カーボンニュートラル構想がなぜここまで強力なのでしょうか。

Question

カーボンニュートラルについて質問です。欧州が先行してこの課題と挑戦に取り組んでいると認識しています。そして、とても強制力が強く、自動車産業をはじめとした産業が転換を強いられている状況だとも認識しています。とても良いことだと思うのですが、なぜここまで強力なのかが疑問なのでご教授いただければなと思います。

現代では既得権益が存在し、特に石油や内燃機関中心の自動車産業に頼る権力者は多いと思います。資本主義化ではこの既得権益が未来の意思決定のほとんどを左右していると思っていたのですが、カーボンニュートラルはこの既得権益を持つ人たちの利益に反する流れなのではないのではないかなって考えました。なぜなら現代の内燃機関に頼る構造が継続的に利益を得られる構造であり、お金持ちが大好きなドイツ車やイタリア車がエンジンサウンドが聞こえない静かなEVになってしまう。20年後にはフェラーリやランボ、マクラーレンの新型V12エンジンがなくなってしまう。そんなことお金持ちが望むはずがないと私は思ったのですが、、、

しかし、時代の流れはEV。HVでは日本に勝てないからEVというのはわかるんですが。

この状況で考えられるのが4つあると思います。

①お金持ちはカーボンニュートラルの流れになっても被害を被らない。もしくは被るお金持ちが利益を得るお金持ちより少ない。

②カーボンニュートラル構想を提唱している欧州機関が資本家に負けないくらいの権力を有している。

③欧州機関と資本家が話し合って互いの合意を得ている。例えばニュートラルを達成もしくは達成まじかとなった場合に内燃機関エンジン販売を解禁するなどや、インセンティブがあるなど。

④そもそも資本家は関係ない。

この4つの中にありますでしょうか。

この件に関しては素人などで自分の考えが根本的に間違っているかもしれません。
色々なご意見や事実を教えていただければなと思っています。できれば、参考文献やURLを記載していただければ助かります。

よろしくお願いします。

Answer 1

鉄粉の「グリーン成長戦略」では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、今後、産業として成長が期待され、なおかつ温室効果ガスの排出を削減する観点からも取り組みが不可欠と考えられる分野として、14の重要分野を設定しています。 具体的には、エネルギー関連産業として、①洋上風力、②燃料アンモニア、③水素、④原子力を、輸送・製造関連産業として、⑤自動車・蓄電池、⑥半導体・情報通信、⑦船舶、⑧物流・人流・土木インフラ、⑨食料・農林水産業、⑩航空機、⑪カーボンリサイクルを、家庭・オフィス関連産業として、⑫住宅・建築物／次世代型太陽光、⑬資源循環、⑭ライフスタイルを選んでいます。

Answer 2

鉄粉の今、温暖化への対応を“経済成長の制約やコスト”と考える時代は終わり、 “成長の機会”ととらえる時代になりつつあります。 実際に、環境・社会・ガバナンスを重視した経営をおこなう企業へ投資する「ESG投資」は世界で3,000兆円にもおよぶとされ、 環境関連の投資はグローバル市場では大きな存在となっています。 また、諸外国の政府を見ても、 120以上もの国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げ、脱炭素化に向けた大胆な政策措置を相次いで打ち出しています。

Answer 3

鉄粉のカーボンニュートラル構想はグリーン成長戦略。

Answer 4

鉄粉入りの②だね。

Answer 5

鉄粉のカーボンニュートラルに対する意識が高まる中、環境分野の新たな技術向けの投資が拡大している。IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）などのデジタル技術を活用し、エネルギーの消費効率向上や低炭素化社会へのシフトに貢献するスタートアップが、いま注目を集めている。 環境テック、ブーム再び 米国のシリコンバレーでは、2000年代後半に環境関連テクノロジーに投資する「クリーンテック（注1）」ブームが到来したものの、テスラやソーラーシティなどの一部の企業の成功を除き、米国のほとんどの企業が長期的な資金調達を達成できずにブームは収束した。事業拡大のための基礎技術の不足や、太陽光をはじめとする再生可能エネルギー分野での中国企業との価格競争にさらされたことなどが、失敗要因の1つと研究されている（注2）。一方、欧州の一部の国や日本などでは、1990～2010年代に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が導入され関連技術への投資が進んだ。しかし「環境テクノロジー投資」としてのデータは見当たらず、新興企業への投資か否かの確認ができない。当時のクリーンテックブームはスタートアップなど新興企業へ多額の投資資金が動きやすい、米国の潮流が主に反映されていたとみられる。 第2次クリーンテックブームといわれる今日、環境に配慮した事業を展開する新興企業への投資が再び活発化している。進展するAIやIoTなどのデジタル技術を活用し、エネルギー業界だけでなく建設（ビル・住宅の省エネ）や輸送（利用削減、自動化）など幅広い産業で、気候変動問題に対応するスタートアップが生まれていることが特徴といえる。環境テクノロジーに対するVC（ベンチャーキャピタル）投資をみると、2015年ごろから急速に拡大し、2020年には世界で164億ドルと過去最高額を記録した（図1参照）。2015年12月に採択されたパリ協定（注3）により、各国・地域で温室効果ガス排出削減の明確な数値目標が掲げられたことが投資拡大の背景の1つとして挙げられる。

Answer 6

今、EU、中国、アメリカをはじめとする世界各国が「2050年までにカーボンニュートラル（温室効果ガスの実質排出ゼロ）を達成する」ことを宣言しています。
日本も2020年10月に元菅総理大臣が「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」と世界に向けて所信表明しています。

カーボンニュートラルとは「温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します」
引用元：環境省 脱炭素ポータルより抜粋 https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/

もう少しわかりやすく例をあげると、「二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量をできるだけ削減し、削減しきれなかった分を植林・森林管理などにより二酸化炭素を吸収することで差し引きトータルでゼロにすること」をカーボンニュートラルと言います。

鉄粉は関係ないと思います。

Answer 7

カーボンニュートラルとは
温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します
2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。

「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」※ から、植林、森林管理などによる「吸収量」※ を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。

※人為的なもの

カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減 並びに 吸収作用の保全及び強化をする必要があります。


地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、2015年にパリ協定が採択され、世界共通の長期目標として、

世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて
２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること（２℃目標）

今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること

等を合意しました。
この実現に向けて、世界が取組を進めており、120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げているところです。

なぜカーボンニュートラルを目指すのか
気候危機を回避するため、いまから取り組む必要があります
世界の平均気温は2017年時点で、工業化以前（1850～1900年）と比べ、既に約１℃上昇したことが示されています。このままの状況が続けば、更なる気温上昇が予測されています。

日本の平均気温の変化：1900年から2020年までの各年ごとの平均気温を、1991年から2020年までの平均気温からの差として示したグラフ（※出展：気象庁ホームページ）

近年、国内外で様々な気象災害が発生しています。個々の気象災害と気候変動問題との関係を明らかにすることは容易ではありませんが、気候変動に伴い、今後、豪雨や猛暑のリスクが更に高まることが予想されています。日本においても、農林水産業、水資源、自然生態系、自然災害、健康、産業・経済活動等への影響が出ると指摘されています。
こうした状況は、もはや単なる「気候変動」ではなく、私たち人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす「気候危機」とも言われています。

世界の平均地上気温の変化：1950年から2100年までの過去の平均気温と将来的な予想気温を、1986年から2005年までの平均気温からの差として、CO2などの排出を抑えた場合と抑えない場合との２つのシナリオで示したグラフ（※出展：IPCC AR5 WGⅠ SPM Fig. SPM.8(a)）

気候変動の原因となっている温室効果ガスは、経済活動・日常生活に伴い排出されています。国民一人ひとりの衣食住や移動といったライフスタイルに起因する温室効果ガスが我が国全体の排出量の約6割を占めるという分析もあり、国や自治体、事業者だけの問題ではありません。

カーボンニュートラルの実現に向けて、誰もが無関係ではなく、あらゆる主体が取り組む必要があります。

将来の世代も安心して暮らせる、持続可能な経済社会をつくるため、今から、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、取り組む必要があります。

Answer 8

なぜ強力なのか。
知恵袋の意見で個人的に納得するのは、
〈既得権益層にとっての新たな金脈だから〉です。

TVだと先月放送された「NHKスペシャル・EVシフトの衝撃」で、牽引しているのが金融界であることが描かれていました。
政治ではない、というところにリアリティを感じますね。

Answer 9

言ってるだけで、まだ成果は上がっていません。
先走っているだけで、ついて行けなくなったり、やめたりしますよ。

Answer 10

自動車産業はガソリンからEV/燃料電池車に変わっても残りますね。
動力源が変わるだけ。

「自動車産業に頼る権力者」という者がいたとしても、その構造は変わらないと思います。

「原油関係の利権」というものがあるのならば、その利権保有者には影響が出ます。

ガソリン車から電動車に変わるインパクトは部品メーカーに出ます。
特に中小メーカー。

電動車はガソリン車に比べて部品点数が圧倒的に少ない。
乱暴に言うと作りはラジコンカー、トランスミッションとか無くて良い。

ガソリン車産業は、完成車メーカーを頂点とする、部品メーカーの巨大ピラミッド構造が作られています。ハードランディングしたら連鎖倒産が起きると思います。以前、アイシンAWかアイシン精機の社長が部品数の問題に触れていましたが、経営統合しました（する？）ね。体力を大きくして備えているのだと思います。

精機・AWの統合から社名変更へ、新生「アイシン」にグループ再編リスク
https://newswitch.jp/p/22099

金持ちがどんな車に乗っているのか知りませんけど、音の静かな高級車は高いと思います。