日産が倒産しそうになったらトヨタが日産を買収しないのですか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Question

ぶっちゃけ日産みたいな巨額赤字の巨大企業を買収できり資金力を持っ自動車メーカーてトヨタしかいないと思うのですが。
よく分からないのですが。
韓国や中国のメーカーも確かに日産を買収できる資金力はありますが。
ですが日本の政府もさすがに韓国や中国が相手だと介入して阻止しに来ると思うのですが。
日産が倒産しそうになったら政府の主導で日産はトヨタに買収されますか。

と質問したら。
トヨタが日産を買収してなんの得があるのですか。
という回答がありそうですが。

トヨタになんの得もありませんが。
ですが日本の技術が韓国や中国に流れるのを阻止できるのでは。

それはそれとして。
ホンダや三菱では日産は大企業すぎて買収する資金がないと思うのですが。
ルノーは日産をまた買収することはないと思うのですが。
フォードやワーゲンも日産なんか買収しないと思うのですが。
日産みたいな大企業を買収しょうと思ったらトヨタみたいな大企業しかいないと思うのですが。
日産が倒産寸前になったらトヨタが買収して助け船を出すのですか。

余談ですが。
ですが日産て助けられた恩を忘れてルノーを裏切りましたが。
日産はトヨタに助けてもらってもいっかはトヨタを裏切るということですか。

Answer 1

今度はバッサリ切れるから潰れる事は無いでしょう。切り過ぎて何も無くなるもしれませんが。

Answer 2

どちらも2002年に業務提携はありましたけど買収はしないでしょう。

Answer 3

トヨタは日産を買収しないでしょうね。

もういちど、ルノーの傘下に入って
誰かに経営指導してもらうほうが
日産にとっていいと思う。

買収するにも
その企業との相性というものがある。

↓

日産自動車を傘下に

1999年3月27日に、当時深刻な経営危機下にあった
日本第2位の自動車会社である日産自動車を
傘下に収めることが発表された。

その後、同社と相互に資本提携し、
ルノーが日産自動車の株を44.4%、日産自動車がルノーの株の
15%を所有するという形で株を持ち合い、
ルノーが日産自動車に経営陣を送り込むなど、
事実上の親会社となったルノー主導で経営再建に着手した。



当時の取締役会長兼最高経営責任者（PDG）である
ルイ・シュヴァイツァーによって
日産自動車の最高経営責任者（CEO）として送り込まれた
副社長のカルロス・ゴーンとそのチームが、
同年10月に発表された「日産リバイバルプラン」計画のもと、
東京都武蔵村山市にある村山工場や京都府宇治市の
日産車体京都工場（当時。現・オートワークス京都）などの
余剰な生産拠点の閉鎖や余剰資産の売却、余剰人員の削減、
子会社の統廃合や取引先の統合によるコスト削減や
車種ラインナップの見直しなどのリストラを行った。

同時に、新車種の投入や国内外の販売網の再構築、
インテリアおよびエクステリアデザインの刷新や
ブランドイメージの一新などの大幅なテコ入れを敢行した。

当初は両社の文化的土壌の違いやラインナップの重複、
日産自動車の負債の大きさなどを理由に、
同業他社やアナリストをはじめとする多くの専門家が
その行く先を危惧した。

しかし、最終的には
提携前の1998年には約2兆円あった日産自動車の
有利子負債を2003年6月に返済し終え、再建を成し遂げた。


両社の間で言葉通りのアライアンス関係を構築し、
車台やエンジン、トランスミッションなどの部品の共通化
購買の共同化などを通じてコストダウンを図っていった。


メキシコなどいくつかの国では
ルノーの車を日産ブランドで販売したり（OEM供給）、
その逆を行うなど、アライアンスの内容は多岐にわたった。

2005年1月にはルイ・シュヴァイツァーが
「2010年までに日産自動車とともに
世界市場の10%のシェアを確保し、
年間400万台の生産を達成する」
という目標を掲げた。

その後、2005年5月に
日産自動車の社長兼最高経営責任者（CEO）を務めていた
カルロス・ゴーンが
公団時代の1992年より13年間の長きに渡り
取締役会長兼最高経営責任者（PDG）を務めた
ルイ・シュヴァイツァーに代わり、
ルノーの9代目の社長兼最高経営責任者（PDG）に就任した。
（日産の社長兼CEOも兼務）

それを受けシュヴァイツァーは
取締役会長（PCA）に就任（2010年6月23日に退任）した。



2000年代以降

2006年2月9日には、関連会社の日産自動車に対する
リストラのような従業員の解雇を行わずに、
2009年の販売台数を2005年の約250万台から80万台多い
330万台とし、2009年の売上高に対する営業利益率を
6%にするという内容の中期経営計画
「ルノー・コミットメント2009」を発表した。

この計画の中には、2009年までにルノー初の
SUVを含む26車種の新型車の投入が含まれ、
2007年内だけで初の本格的SUVであるコレオスや
ラグナ3、カングー2が新たに投入された。

2008年には、2012年までに複数のルノーブランドの
電気自動車（EV）を市場投入することも発表されたが、
これに先立つ2011年には、複数の幹部が
電気自動車関連の機密情報を中華人民共和国の企業に
漏えいさせたとして解雇される騒動が起きた。

2013年には、それまでのパトリック・ルケモンに代わって、
マツダのデザイン本部長から転籍した
ローレンス・ヴァン・デン・アッカーが
初めて指揮を執った、
ルノーとしてはコレオスに次ぐクロスオーバーSUVである
キャプチャーが登場した。

2016年、傘下の日産自動車が
三菱自動車工業の筆頭株主となったことを受け、
当社のカルロス・ゴーン取締役会長兼CEO（PDG）が
同社の会長に就任した。

ルノー・日産アライアンスの一員として
三菱自動車との今後の協業拡大が検討されている。



2020年代

2020年前半、世界的な2019新型コロナウイルスの感染拡大により
顕著な景気減退に直面した。

同年4月9日、
スナール会長とデルボス暫定CEOが、
3ヶ月間の報酬を25%以上削減するとともに
4月に予定されていた株主総会を6月19日に延期することを発表した。

結果的に2020年12月期決算は、純損益が
80億800万ユーロの赤字となった。
赤字は2年連続で額は2000年以降では過去最悪であった。

2020年、東風汽車との主力合弁を解消し、同時に東風ルノーも解散。

2021年、中国大手の浙江吉利控股集団（吉利）と
中国、韓国でハイブリッド車の合弁事業に乗り出すことで合意した。

翌2022年5月には吉利にルノーコリア自動車の株式を
約13億7600万元（約270億円）で売却し、
吉利は同社株の34.01％を取得し、ルノーに次いで2番目の株主となった。

2022年5月、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、
ルノーはアフトヴァースの株式約68%を
ロシアの国営企業である中央自動車エンジン科学研究所に、
ルノーのロシア事業を担当している現地法人「ルノー・ロシア」
の株式の全てをモスクワ市に1ルーブルでそれぞれ売却し、
ロシアから撤退することを明らかにした。

なお、アフトヴァースの売却契約には
6年以内に同社の株式を買い戻す権利を盛り込んでおり、
今後の情勢次第で将来のロシア国内での事業再開も
あり得るとしている。

2022年11月8日、今後、電気自動車の開発を担当する
アンペアと内燃機関とハイブリッド車を担当する
ホース (吉利と合弁)に分社すると発表、
また同日Googleと自動車向けソフトウェアサービスで
提携を拡大すると発表した。

2023年2月6日、ルノーが保有する日産株を15%まで下げ、
日産が持つルノー株の15%に揃える資本関係の見直しで
合意したと発表した。


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AB%E3%83%8E%E3%83%BC#%E3%83%AB%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%81%A8%E6%97%A5%E7%94%A3%E3%81%AE%E5%85%B1%E9%80%9A%E3%81%AE%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0



カルロス・ゴーン・ビシャラ
（フランス語: Carlos Ghosn Bichara、
アラビア語: كارلوس غصن بشارة‎、1954年（昭和29年）3月9日 - ）
はブラジル出身の実業家。

2004年に藍綬褒章を受章。
ルノー、日産自動車、三菱自動車工業の株式の相互保有を含む
戦略的パートナーシップを統括する
「ルノー・日産・三菱アライアンス」の
社長兼最高経営責任者（CEO）を務めていた。


ルノー・日産の資本提携と日産の復活


1999年3月27日にルノーが日産の株式の36.8%を取得し、
ルノーと日産の間で資本提携が結ばれ、
同年6月、ゴーンはルノーにおける役割を維持したままで、
最高執行責任者（COO）として日産に入社した。

翌年2000年6月に日産自動車の取締役に就任。

さらに2001年6月に日産の最高経営責任者（CEO）に選出された。

ゴーンが入社した当時の日産は約2兆円（200億ドル）の
有利子負債を抱え、
国内販売でもラインナップされた46モデル中、
3モデルだけが利益をあげている状況だった。

ルノーからの巨額な資金投入が行われた上で、
ゴーンの指揮下、両社の間でプラットフォームやエンジン、
トランスミッションなどの部品の共通化、
購買の共同化などを通じて両社のコストダウンを行った。


「日産リバイバルプラン」の下、
東京都武蔵村山市にあった日産自動車村山工場などの
生産拠点の閉鎖 や子会社の統廃合、
航空宇宙機など余剰資産の売却 や
21,000人（総従業員の14％）を目標とした
早期退職制度による人員の削減など大幅なリストラを行った。


同時に新車種の投入、インテリア・エクステリアデザインの
刷新やブランドイメージの一新などの計画を次々に敢行した。

また、鋼板調達先を選別強化・集約しコスト削減を図ったことは
「ゴーンショック」と呼ばれ、日本の鉄鋼業界再編の契機となった。


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%83%B3

Answer 4

最大譲歩してZとGTRを売るぐらいで、あとは見放すんじゃないでしょうか。
っていうか、GTRは高いのにZ案外安いね。
30年前はどっちも400万円ぐらいだった。

Answer 5

トヨタのイメージダウンになるから、絶対にありえない。

Answer 6

日産にトヨタが欲しい技術があるとは思えない。
多くのユーザーに意味のないプロパイロット、同様にVCターボ。

トヨタは全く日産に関わろうとは考えていないだろう。

Answer 7

一企業が 一企業の倒産をすくえるとは思いません。
ましてはライバル企業の技術を。。。とありますが
トヨタはその技術要らないと思っているでしょう

スバルとマツダに魅力を感じたから 救ったのだと思います

Answer 8

いいえ。そんな事は無いと思います。
どうか今後とも「電気自動車は、技術の日産。」で御なじみ日産自動車を信じ、御愛顧下さい。

たぶん本当に自主廃業しなければいけないのは、一般顧客の安全を軽視し、自社の都合を最優先するトヨタ自動車と腐敗したマスコミ業者だと思います。
なぜなら、今年6月に国土交通省が道路運送車両法（すなわち一般顧客の安全）を軽視するトヨタ自動車の認証不正（意図的な、試験車両の加工、虚偽記載、データ改ざん等）を公表し、翌月末には是正命令（※行政処分に相当）を発出したからです。而もこの際トヨタ社長の佐藤恒治は、一連の不正の原因は「現場と経営の両面にあった」事を認めた様です。
しかし報道各社は、一般ユーザー諸氏に対して、トヨタ不正の原因の周知徹底を図らなかった様です。ひょっとしたら国内マスコミ業者は、一般消費者そっちのけでCMクライアント企業のトヨタ自動車及び豊田章男に便宜を供与した積もりでしょうか？
実際そうなら、裏金問題で大多数の国民の怒りを買った、自民党最大の政治献金スポンサー企業であるトヨタ自動車の豊田章男・大輔たち同社創業一味や経団連名誉会長の奥田碩に忖度する、雑誌「ベストカー」やＮＨＫそれに読売新聞／NTV日本テレビ放送網もしくは名古屋地方の中日新聞やCBC中部日本放送の腐敗した記者や悪徳アナウンサーや元CBCの丹野みどりが不正競争防止法違反（卑劣にもトヨタの手先どもが日産に対する風説の流布する犯罪行為に及ぶ等）を繰返していると結論付けたうえで、トヨタ車そして読売新聞やNTV日本テレビ放送網、名古屋地方の皆さんの場合は中日新聞やCBC中部日本放送に対する不買運動を徹底し、飽く迄も正当かつ合法的な消費行動にのみトヨタ自動車の豊田章男・大輔たち同社創業一味や読売／日テレ及び中日／CBCの幹部に対して一切容赦しない『NO!』の意思を表明し続けなければいけないと思いますよ。


※参考資料はコチラ。
①トヨタ自動車（株）の不正事案に関する国土交通省の対応について
令和6年7月31日
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_005203.html

②トヨタに初の是正命令 認証不正新たに7車種
一連の不正の原因は「現場と経営の両面にあった」
（出典：テレ朝news、経済ニュースの項目、2024/7/31㈬ 19:46配信）
※記事の本旨を見え難くする、余分な箇所は、とうぜん割愛しました。為念。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000363285.html

自動車の量産に必要な「型式指定」の認証を巡り、トヨタ自動車は、新たに7車種で不正がみつかったと明らかにしました。

トヨタは6月に、生産中の3車種と過去に生産した4車種のあわせて7車種で不正があったと公表し、今月（※2024年7月）5日に、ほかの車種では新たな不正行為は確認されなかったと国土交通省に報告していました。
しかし国交省によりますと、その後のトヨタへの立ち入り検査などで、新たに国内向け1車種と海外向け6車種で不正が見つかったということです。

トヨタは、是正命令を受けるに至った一連の不正の原因は「現場と経営の両面にあった」として、再発防止策をすみやかにまとめ、国交省に報告するとしています。

テレビ朝日 報道局

Answer 9

日産を各価値が無いです。
但し 日産の持つ特許を他社に使われたくなく 買収は、有るかもしかし
買収価値が無い
メルセデスもVWもアウディーも EV開発に多額投入で 企業経営がぐらついているので 日産よりそっちの方が価値があるのでは？

Answer 10

日産自動車をトヨタが救済することは絶対にありません
トヨタの経営層も日産の財産は必要ないと判断するでしょうし
株主も何もメリットが無い自動車会社に資本を入れるのは許しません

中国資本だったら有り得るか？
「NISSAN」ブランドを必要とする中国の自動車メーカーは無いでしょうが
浙江吉利控股集団だったらメルセデスやアストン・マーチンやボルボに続いて資本を入れる可能性は有りますが
Renaultに不義理な対応をしたNISSANをどう考えるか
高級ブランドじゃないNISSANに魅力を感じるかは金額次第でしょうか

インドのタタ・モータースは
ジャガーやローバーに資本を入れましたから
大衆車向けブランドとして有り得るかもしれません

Answer 11

これは国がやることで、いち民間企業のトヨタが考えることではありませんね。