日本メーカーの車って海外で売れてないのですか？ トヨタは売れてそうですよね？ ホンダとニッサンの経営統合で海外で売れるようになりますか？

Answer 1

「電気自動車は、技術の日産。」で御なじみ日産自動車には期待したく思いますね。対照的に地球温暖化対策に取り組む米州及び英仏独など西洋や中国大陸を中心に世界規模のEVシフトに出遅れただけではなく、リコール隠し事件を起こした前歴があるトヨタなんて信用できないと思います。

そして直近では、今年6月に日本政府すなわち国土交通省がトヨタ自動車やヤマハ発動機など関係5社の認証不正（※道路運送車両法違反）を公表し、翌7月末にはトヨタは、意図的なデータ改ざん・試験車両の違法加工・関係書類への虚偽記載の呼ぶなど不正行為の内容が悪質であると認定し、是正命令を発出する事態へと立至った様です。
この際トヨタ社長は一連の不正の原因は「経営と現場の両面にある」事を認めて謝罪しましたが、2024年12月中旬現在もトヨタ取締役会長の豊田章男は、ド厚かましくも自社及びグループ会社の不正の責任を取る形で辞任を表明していない様です。

しかもトヨタには西暦2000年代に大規模リコール隠し（欠陥車放置）が発覚・表面化した様ですが、この際にも当時トヨタ社長の豊田章男は事務的な謝罪会見で圧しきる形で引責辞任しなかった様です。不自然にも法執行機関も豊田を逮捕・起訴する事はありませんでした。ひょっとしたら2009年から2012年までの野党時代を含めて自民党の安倍元首相（※生前の安倍氏は「経産族」議員もしくは「自動車族」議員としても知られたとか）が不当な司法介入に及んだ背後関係もあるのでしょうか？
実際そうなら、ユーザーの視点が欠如した無責任きわまりないトヨタ自動車が生産・販売するクルマなんて購入しない方が宜しいのでは？と思います。


※本文投稿の参考資料はコチラです。
①テレ朝news、2024/7/31㈬ 19:46配信
・トヨタに初の是正命令 認証不正新たに7車種
一連の不正の原因は「現場と経営の両面にあった」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000363285.html


②朝日新聞（社説）2024年8月12日
・トヨタ是正命令 不正の事実に向き合え
https://www.asahi.com/articles/DA3S16008577.html
車の「型式指定」をめぐるトヨタ自動車の不正が拡大した。
社内調査で他に不正はないと発表後、ひと月もたたずに当局の検査で新たな事案を指摘された。自浄能力を疑わざるをえない。法令逸脱を真摯（しんし）に反省し、再発防止に全力を挙げるべきだ。

トヨタは６月に、型式指定の認証試験で７車種に不正があったと公表した。その後、先月５日に、社内調査の結果「新たな事案は確認されなかった」と発表した。しかし、立ち入り検査した国土交通省がさらに７車種での不正を指摘し先月末、道路運送車両法による是正命令を出した。

新たな不正には、仕様が違うハンドルで試験したのに成績書では本来のハンドルの写真に差し替えたり、速度のデータを書き換えたりした例もあったという。
国交省は、「幅広く意図的な不正が行われていた」ため是正命令を出したと説明しているが、当然の判断だろう。

トヨタは今回の７車種について「直ちに使用をとめる必要はない」としている。だが、車の安全性を直接揺るがす不正ではなくても、メーカーへの信頼を前提にした認証試験で、規定された条件や手順がおろそかにされていたことは、軽視すべきではない。

命令を謙虚に受け止め、先週国交省に報告した再発防止策を実行するとともに、足らざる点がないか、不断に検証していく必要がある。

型式指定での是正命令は２０１９年の法改正で設けられた。対象になったのは、一昨年の日野自動車、今年のダイハツ工業、豊田自動織機に続き、これで４社目になる。すべてトヨタグループだ。

偶然とは考えにくく、グループの統治に大きなほころびがあると疑うべきだ。中枢のトヨタ本体でさえルールを守る体制ができていないようでは、豊田章男会長が今年１月に述べた「グループの変革」への道も相当に険しい。

豊田会長は、不正を陳謝した６月の会見で、「このタイミングで私の口から言えないが」などと前置きしつつ、認証制度のプロセスへの疑問を表明していた。見直しの必要性をめぐる議論はもちろんあっていい。

だが、グループ内で不正がこれだけ広がっていた現実を踏まえれば、何よりも重要なのは現行法令の順守を徹底することのはずだ。まず経営トップが、認証不正が突きつけた問題に正面から向き合わなければ、信頼回復は出発点にも立てないだろう。

今回の是正命令を契機に、経営姿勢を根本から改めなければならない。


③文藝春秋誌2022年1月号（※2021年12月発売）独占インタビュー
「トヨタ豊田章男社長すべての疑問に答える！」から
「国と会社に捨てられた人間」の項目（94～95頁所載）
https://bunshun.jp/bungeishunju/articles/h2976

――まさに泣きっ面に蜂の状況ですね。2009年から発生したアメリカを中心とした大規模リコール問題は、豊田社長にとって一番の試練だったのではないでしょうか。
発端は2009年8月、米カリフォルニア州でトヨタの高級車のレクサスが急加速して土手に激突、車に乗っていた家族4人全員が死亡した事故でした。その後、トヨタの車のペダルやブレーキの不具合が相次いで報告され、世界規模の大規模リコールへと発展しました。

日本国内でリコールが問題視された際、最も注目されたのは、米下院の公聴会に豊田社長自身が出席するか否か。豊田社長は当初、公の場になかなか姿を現さず、批判を受けていましたね。

豊田 リコール問題にかんして、会社は2010年2月2日に日本国内で最初の記者会見を、同月4日に2度目の記者会見を開きましたが、確かにどちらにも私は出席しなかった。最初から出るつもりでしたが、「絶対に出るな」と、会社から止められていたのです。

――社長自らが出ると言っても、難しいものですか。

豊田 そう、何といっても「捨て駒」ですから（笑）。しかし、それでは世間は納得しない。
2度目の記者会見が終わったところで、「このままではダメだ。すぐに3度目の会見を開き、私自身の口から説明する」と、周囲の反対を押し切って決断しました。2度目の記者会見は木曜日でしたが、土日を跨いでいる暇はない。翌日の夜9時から緊急会見を開くことに決めました。

ただ、発言内容はかなりの制限を受けた。すでに私は公聴会に出席する腹積もりで、記者会見でその旨を説明しようとしましたが、「公聴会にかかわる発言は一切しないでくれ」と止められました。
会社としては、私の公聴会出席に反対だったのです。米トヨタからも、「ここに記された内容以外は発言しないでください」と詳細なメモが送られてきました。


↑※トヨタという自動車メーカーは法令を無視して（一般顧客の安全をそっちのけにして）自社の都合を最優先しているのではないか？と厭きれる他ないと思いました。


④自民党の献金企業トップ10社にきく 寄付の狙いは？ 株主説明は？
（朝日新聞デジタル、2024年3月4日 10時00分）
https://www.asahi.com/articles/ASS2Y5WJCS2YULFA00J.html

企業が稼いだお金を特定の政党に寄付する狙いは何か――。
自民党の裏金事件を契機に関心が高まる企業献金について、自民党への献金額が多い上場企業のトップ10に、その目的や株主への開示状況を尋ねた。多くは抽象的な表現にとどまり、回答を避ける企業もあった。専門家からは献金を漫然と続けるべきではないとの指摘が出ている。

2022年分の政治資金収支報告書によると、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に1千万円以上を寄付したのは53社。自動車や電機などの製造業のほか、商社や建設、銀行や証券など金融各社の名前も並ぶ。

トップ10の各社に寄付の目的をきくと、経団連会長を送り出す1位の住友化学は、企業の社会的責任や自社にとっての意義などを「総合的に勘案」すると説明。東レは「産業競争力強化の政策を提言できる政党・政治家の支援・育成」と答えた。ほかは「社会貢献」や「社会的責任」との表現がめだつ。

同列1位のトヨタ自動車と3位のキヤノンは回答しなかった。

政治献金の株主向けの開示状況は、半数がESG（環境・社会・ガバナンス）関連の報告書などで献金額を開示している。パナソニックホールディングスは「政策支援は業界団体を通じて行う。ロビイングは不適切、非倫理的と認識され得ないことを求め、公平性、透明性の確保に努める」と説明している。

一方、政治資金パーティー券については、6社が買う例があるとした。残り4社が非回答で、買わないと答えた企業はゼロだった。

企業統治に詳しい八田進二・青山学院大名誉教授は「社会的公器である企業に政治献金の開示が求められるのは、お金の拠出先などで問題がないことを明確にするためだ」とし、こう指摘する。

「献金先の政治側で脱税まがいの違法行為が判明している以上、同様の行為が決して起きないと確認できるまで献金すべきでない。企業はむしろ強いメッセージを発信し、問題をただすくらいの役割を果たすべきではないか」

↑一体なぜトヨタ自動車は、朝日新聞の取材（私企業が稼いだお金を特定の政党に寄付する目的や、政治資金パーティー券を購入した事があるか等）を受けた際に、回答を避けたのでしょうか？
常識的に考えれば、トヨタは疚しい事があるから回答を峻拒したのでは？

Answer 2

日本の自動車メーカーのグローバル販売台数は1800万台、この内日本で売っているのは450万台のみ
75%は海外で売ってます。

Answer 3

>ホンダとニッサンの経営統合で海外で売れるようになりますか？
無理じゃないかな｡