日英EPAが大筋合意 自動車部品9割の関税、即時撤廃 来年1/1の発効目指す

日本と英国で交渉が続いていた「日英包括的経済連携協定（日英EPA）が11日、大筋合意した。同日、茂木敏充外務相とエリザベス・トラス国際貿易相とのテレビ会議が開かれ決着した。2019年2月に発効した日本と欧州連合（EU）間のEPAをベースに交渉が行われ、自動車分野では新たに現地の日系自動車メーカーの競争力強化に資する部品の関税即時撤廃が追加で盛り込まれるなどハイレベルな合意内容となっている。年内に迫る英国のEU離脱における移行期間の終了に合わせ、両政府は2021年1月1日の日英EPAの発効を目指していく方針だ。
　大筋合意した日英EPAでは、日EU・EPAと同様に、ギアボックスやリチウムイオン電池など品目ベースで92％の自動車部品において関税の即時撤廃を維持した。乗用車の完成車にかかる関税についても、日EUと同じく26年2月に撤廃することで合意している。このほか、貿易額の大きな主要輸出品と、英国の日系自動車メーカーの競争力を高められる自動車部品についても追加の即時撤廃を獲得した。これにより、経済産業省所管の鉱工業品全体で97％の品目について関税が即時撤廃される見通しとなった。
　梶山弘志経済産業相も談話を公表し、「さらに市場アクセスを改善した」と評価した。また、本格的に交渉に入ってから約3カ月でのスピード合意に、外務省でもシームレスに日本企業の活動が継続できる観点から「大きな成果だと思っている」としている。
　大筋合意に至ったことで、今後は予定通りに新たな協定を発効できるかに焦点が移る。新政権の発足などを受け、国会の開催の見通しが立たない中だが、外務省などでは早期の署名が実現できるよう国内手続きの準備を加速させる考えだ。