住友商事：自動車分野における新技術開発のプラットフォーム構築について

住友商事は、自動車分野における新技術の開発、実用化促進を目的に、技術と顧客およびマーケットのニーズの橋渡しとなるプラットフォームの構築に本格的に取り組む。第一弾として、自動車関連のエンジニアリングを得意とするAZAPAとの間で、人工知能アルゴリズムを搭載した自動車制御コンピュータ（以下「人工知能搭載ECU」）に関する共同開発契約を締結した。

近年、自動車業界の産業構造は急速に変化しており、安定基調にあるハードウェア中心の事業分野に対し、電子制御によるエンジンコントロールといったソフトウェア分野は高い成長が見込まれる。自動車1台あたりの部品コストに占めるソフトウェアは、現在はおよそ20パーセントだが、将来的に60パーセント程度まで高まることも予見されている。

住友商事とAZAPAは、自動車向け人工知能搭載ECUの共同開発を目指す。ECUは、エンジンやモーター、カーナビやカーエアコンといったあらゆるシステムを統合制御させる装置。昨今、走行の省エネルギー化や高齢者の運転支援といった観点から制御の高度化が求められており、1台あたりのECU搭載数や能力値は増大傾向にある。1980年代には1台あたり平均5個以下と言われていたものが現在は平均約20個搭載、そして2025年頃には平均30個以上になるとも予想されている（高級車においては搭載数は倍と言われている）。

人工知能搭載ECUは、走行時に外部環境や自動車の性能を学習し、自動的に制御ルールを構築する。また、個々のECUを人工知能搭載ECUに統合することで、車両重量や使用電力量の削減、燃費向上を実現させる。運転情報から運転予測を図れることにより、将来的には自動運転技術への応用も検討する。

AZAPAは、自動車のモデルベース開発（MBD）、制御、計測分野に強みを持つエンジニアリング会社で、特にMBDにおいては日本の自動車業界のリーディングカンパニー。MBDの「モデル」とは、実験からの統計データや物理現象をシミュレーション可能な数式やアルゴリズムで記述したもので、このモデルを用いたバーチャル試作による製品開発手法がモデルベース開発と呼ばれる。実機試作を極力行わずに精度の高い検証が行える為、試作以降の手戻りロスが減少し効率的な製品開発が可能となる。「Tier0.5戦略」を掲げ、 自動車メーカーに近い立ち位置でTier1サプライヤー（最終取引先メーカーに対して直接取引をする一次サプライヤー）とソリューションを共創し、連続的なイノベーションを実現する。また、高度な技術力と豊かな発想力で、平和と豊かさに貢献することを目指す。

住友商事は、自動車分野での取り組みにおいて、車の製造領域のみならず、より付加価値や収益性の高い企画、設計、開発など自動車バリューチェーンの川上領域への参入も志向している。その領域において「自動車分野における新技術開発」の視点で、顧客やマーケットのニーズに応える為の要素技術の開発、企画、商品化に取り組んでいる。本契約を機に、全世界に構築したネットワークを活用し、新技術の実用化を目指す企業と顧客やマーケットとの橋渡しとなる、新たなプラットフォームを構築する。また、制御ルールの自動構築や燃費低減などを通じ、自動車産業全体の高度化・省エネルギー化に貢献する。



＜参考資料＞
■AZAPA社の会社概要
　名称： AZAPA株式会社
　本社： 愛知県名古屋市
　事業内容 ： 自動車産業を中心とした各分野（※）における新システムの研究、 ソリューション事業。
　　　　　　※オートモーティブ、 エネルギー、 インフォメーションテクノロジー、コミュニケーション&テクノロジー、 R&D事業
　設立： 2008年