平成30年7月豪雨の被災地へ自動車業界の支援始まる

平成30年7月豪雨の被災地への支援について自動車業界各社から発表されている。

西日本で広範囲に記録的被害をもたらした平成30年7月豪雨だが、特に被害が甚大だった地域の一つ・広島の地元企業でもあるマツダは、1億円（広島県8,000万円、日本赤十字社2,000万円）を寄付すると同時に、被災地域にマツダの災害用備蓄品として保存していたペットボトル入りの飲料水約2万3,000リットルおよび土嚢袋1,500枚を提供することを発表した。
スバルは被災した義援金1,000万円の寄付を決定に加え、関係会社の富士重工ハウス株式会社製のコンテナハウス約40棟の無償提供を行う。
他にも、日野自動車、いすゞ自動車、住友ゴムなど多くの企業が義援金の拠出・寄付を発表している。

■通行実績マップの公開

直近24時間以内の通行実績をリアルタイムで地図上に表示する「通れた道マップ」を公開したトヨタは、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームおよび社会福祉法人中央共同募金会に総額1,000万円を寄付することを決定。従業員から寄付を募り、集まった金額と同額を会社としても一緒になって拠出するマッチングギフトを行うこともあわせて決定。さらに被災自治体等から要請があれば、災害ボランティアセンターの運営支援に向け、社内で養成講座を受講済みのボランティアコーディネーターの派遣等も検討していくとしている。
アイシン精機などのアイシングループ14社、トヨタ紡織グループ、豊田合成、トヨタ車体などトヨタ系列のサプライヤー企業もジャパン・プラットフォームを通じて義援金の寄付を発表している。
※参考記事：豪雨災害に伴い、トヨタ「通れた道マップ」公開
・トヨタ 通れた道マップ

ホンダも東海～九州北部エリアの通行可能な道路の参考情報として、Yahoo!地図に「インターナビ通行実績情報マップ」を公開したが、被災地への支援について、義援金として日本赤十字社に1,500万円を寄付。
※参考記事：ホンダ、大雨被害が発生した東海～九州北部エリアの通行実績情報マップ公開
・インターナビ通行実績情報マップ

UDトラックスも500万円の義援金を拠出だけでなく、テレマティクスサービス「UDインフォメーションサービス」を通じて収集した被災地域の道路の通行実績を、特定非営利活動法人「ITS Japan」に提供している。
・ITS Japan 乗用車・トラック 通行実績情報

■広島・岡山県内のスタジアムの駐車場を1日10円で

駐車場予約アプリ「akippa」を運営するakippa株式会社は、マツダスタジアム・エディオンスタジアム広島など甚大な被害を受けた広島・岡山県内のスタジアム・球場周辺のakippa駐車場を、試合日に1日10円で提供することを決定。7月12日より1日10円での駐車場予約が可能となっている。
・駐車場の予約サービス akippa（あきっぱ）

■保険手続きの猶予措置

日本損害保険協会（SONPO）は、被災地域に使用の本拠を有する自動車について、自賠責保険の継続契約の締結手続きおよび継続契約の保険料の払い込みを猶予する特別措置を実施することとしている。自賠責保険は継続契約の締結手続きについては2018年7月23日まで、保険料の払い込みは最長2か月後の末日（2018年9月末日）まで、猶予できるものとしている。また、火災保険、自動車保険、傷害保険などの各種損害保険については、継続契約の締結手続きおよび保険料の払い込みを最長6か月後の末日（2019年1月末日）まで猶予する特別措置を実施する。

・トヨタ 通れた道マップ
・インターナビ通行実績情報マップ
・ITS Japan 乗用車・トラック 通行実績情報
・駐車場の予約サービス akippa（あきっぱ）
・平成30年7月豪雨による災害に伴う特別措置の追加について（日本損害保険協会）