いすゞとトヨタ、資本関係を解消 具体的な協業に進展せず

出資比率5.89%　2006年～

いすゞ自動車とトヨタ自動車が、本日、資本関係を解消することに合意した。トヨタは、その保有する全ての株式を今後売却する予定だ。

なお、今後も両社は、要素技術レベルの共同開発を継続するなど良好な関係を維持していくとともに、今後の取引の可能性についても常にオープンな姿勢であることに変わりはないという。

2006年11月、いすゞとトヨタは、ディーゼルエンジンを中心とした両社の開発・生産の分野における相互の経営資源の活用や、技術面の補完を図り、相互にシナジー効果を発揮する枠組み、ならびに協業案件の検討を進めることで基本合意。その際に、トヨタはいすゞの株式を取得している。

トヨタが保有するいすゞの株式は5000万株で、出資比率は発行済株式の総数に対する割合で5.89％に達する。

その後、市場環境の変化により当初検討していたプロジェクトの一部が中止になるなど、具体的に協業が進展しないまま現在へ。そのような事業実態を勘案し、今回、出資関係を見直す合意に至った形だ。

今後も、「100年に1度」と言われる自動車業界の大変革の時代を生き抜くために、いすゞは商用車市場、トヨタは乗用車市場において、それぞれが競争力を向上させる取り組みを加速させていくとしている。