エンジン車廃止 電気自動車の普及促進へ
EU(欧州連合)の主要3機関とEU加盟国の間で合意が成立し、2035年から実質的に内燃機関自動車(エンジン車)の新車販売が禁止されることが決定した。
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この決定により、EU加盟国(27か国)で自動車を販売するメーカーは2035年までにCO2排出量を100%削減することが求められるため、内燃機関車は廃止されることになるだろう。
また、2030年から販売される新車は、2021年に販売された車両と比較して、CO2排出量を55%削減しなければならない。2018年に初めて合意された従来目標の37.5%から、大幅に引き上げられた。
また、年間生産台数が1000台から1万台のメーカーには、2035年末までの免除措置が設けられる予定だ。年間生産台数が1000台に満たない企業は、当面の間、規制の対象外となる。
つまり、ランボルギーニやベントレーのような少量生産のメーカーは、事実上、内燃機関車の廃止を1年遅らせることができるのである。
欧州議会のヤン・ウイテマ議員は、次のように述べている。
「この目標によって、自動車業界に明確な目標が与えられ、自動車メーカーの技術革新と投資が活性化されるでしょう。さらに、消費者にとっては、ゼロ・エミッション車をより低コストで購入できるようになります」
「本日、2030年の目標を修正することで(欧州)理事会と合意に達し、2035年の100%目標が支持されたことを嬉しく思います。これは、2050年までに気候中立を達成し、クリーンな運転をより安価にするために極めて重要なことです」
この規制は、2030年と2050年に排出量目標を設定することで2021年に合意されたEUの政策パッケージ「Fit for 55」からの最初の案件である。
欧州自動車工業会(ACEA)の代表であり、BMWのCEOであるオリバー・ジプスは、内燃機関からの転換を支援する政策をEUが導入すべきであるとロビー活動を行っていた。
ジプスは次のように述べた。
「わたし達は今、この目標を達成するために不可欠な枠組み条件が、EUの政策に反映されることを切望しています」
「それは、豊富な再生可能エネルギー、民間および公共の充電インフラ網のシームレス化、原材料へのアクセスなどです」
EUは、2025年末まで(以降2年ごと)に、「ゼロ・エミッションの実現に向けた進捗を評価する」報告書も発表するとしている。
この報告書では、消費者や従業員への影響、ゼロ・エミッション車や低排出ガス車のエネルギー効率、販売価格への影響などを調査する予定。
また、中古車市場に関する情報も公表し、さらに2024年末までに自動車のCO2排出量と燃費の表示に関する規則を改訂する。
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みんなのコメント
当時デュポンはさっさと徹底を表明。理由は、環境に配慮できない企業イメージがつくと、ビジネスに悪影響を与えるから。
2035年までICEを製造し続けるようなメーカーは市場で生き残れないだろう。
出来なきゃ消えれば良いだけ。日本のメーカーが消えたところで世界は困らない。
EU 米国 中国が実質自動車のディファクトスタンダードを決定するパワーを持っている。500万台規模で軽が大半を占めるプアーな市場しかない日本は従うしか無い。
G7等と喜んでいられるのも、あと10年。