KPMGジャパンは、今年で24回目となる「KPMGグローバル自動車業界調査2023」および、「第3回日本における消費者調査」を比較分析したレポートを発表した。
「KPMGグローバル自動車業界調査2023」は「グローバルの展望」や「パワートレインの将来像」、「消費行動のデジタル化」などを経営目線での見解を分析。「第3回日本における消費者調査」は18歳から64歳までの自動車保有者を対象として、その詳細を考察している。
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本稿では同社リリースを元に、その内容を抜粋してお伝えする。
BEVの市場シェア
図1_日本におけるBEVの浸透率(日本の消費者の見解)
今後5年以内に車を購入するとしたらどのパワーユニットを選択するかと日本の消費者へ質問したところ、第1位がエンジン車で64%、第2位がハイブリット車で36%という結果になった。
エンジン車を選択した比率は2021年、2022年より増え、年齢別で見ると60代でエンジン車を選択した比率が2022年に比べ8ポイント増加している。
一方で、プラグインハイブリッド車(PHEV)、バッテリー電気自動車(BEV)を選択した比率は2021年、2022年からほぼ変わらず、どちらも13%となった(図1)。
図2_日本におけるBEVの浸透率(自動車業界エグゼクティブの見解)
グローバルエグゼクティブに対して、日本において2030年までに新車販売台数の何パーセントがBEVになるか聞いたところ、32%と予想(図2)。
日本の2020年代においては、引き続きエンジン車・ハイブリッド車の選択肢を提示していくことが求められていると考えられる。
■BEVの充電に許容できる時間
図3_BEVの充電に許容できる時間
BEVを選択すると答えた回答者に対して、 80%以上の充電がなされるまで待つことができる時間を質問したところ、30分以内と回答した割合は80%となり、エグゼクティブの回答とほぼ一致している(図3)。
これは、日本の消費者の間で、BEVの充電について理解が進んできているからと考えられる。今後は消費者の居住形態や車の使い方に合わせた地域毎の充電インフラの整備なども、さらに日本のBEVユーザーを増やしていくためには必要になってくるのではないかと予想される。
消費行動のデジタル化に対する見解
図4_自動車のオンライン購入
日本の消費者へ、オンラインでの自動車購入の希望を質問したところ、2022年とほぼ同率の23%がオンラインで購入したいと回答した(図4)。
安心してアフターサービスを受けるために、購入時にディーラーとのコミュニケーションを重視している消費者が多くいると考えられる。
一方で、63%の自動車業界エグゼクティブは、2030年までに新車購入の大半はオンラインで行われるようになると考えている。エグゼクティブは販売のオンライン化を進めていきたい意向があるものの、消費者はそれを求めていない傾向が続いている。
このギャップを企業側は改めて検証する必要があるのではないか。
■サブスクリプションの使用意向(日本の消費者の見解)
図5_サブスクリプションの使用意向(日本の消費者の見解)
日本では自動車のサブスクリプションサービスの導入が新車および中古車ビジネスで増加している。
しかしながら日本の消費者において、自動車のサブスクリプションサービスを使いたいと回答した割合は2021年、2022年から減少し、33%となった(図5)。
年代別では、若年層がサブスクリプションサービスを使いたいという意向が強く、20代以下では49%が利用意向を表明している。
高額商品である自動車の支出を抑えたい消費者に対してサブスクリプションサービスは必ずしも支持されているとは言えないようだ。
価格以外での魅力的なオプションを訴求するタイミングにきているのではないだろうか。
調査概要
名称/KPMGグローバル自動車業界調査2023
英名/Global Automotive Executive Survey 2023(GAES 2023)
調査期間/2023年10月
調査対象/世界30の国と地域の自動車業界および周辺業界のエグゼクティブ ,041人
※CEO 24%、Cレベルエグゼクティブ 24%、部門・部署責任者 35%、マネージャー 17%
※調査対象の10%が自動車メーカー、7%がサプライヤー、9%がディーラー、25%が情報通信技術会社
調査方法/インターネットによるアンケート調査
対象地域/米国(27%)、中国(15%)、欧州(32%)、インド、日本、韓国、オーストラリア、タイ、インドネシア、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、南アフリカ、サウジアラビア
対象企業/2022年の年間売上が、100億米ドル以上の企業が8%、10億米ドルから100億米ドルの企業が23%、10億米ドル未満の企業が69%
名称/第3回日本における消費者調査
調査期間/2023年11月
調査対象/18歳から64歳までの消費者 6000名(自動車保有者)
調査方法/インターネットによるアンケート調査
対象地域/日本国内
関連情報
https://assets.kpmg.com/content/dam/kpmg/jp/pdf/2024/jp-global-automotive-executive-survey-2023.pdf
構成/清水眞希
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みんなのコメント
所有しても利便性悪いから。
でもBEVなんて価値が激減に下がるからどこかのレンタカーみたく
割合わない商売になりそうだな。