2035年までに純ガソリン車の新車販売禁止 なぜ庶民のアシ 軽自動車も対象なのか??

　2020年12月25日、日本政府の経済財政諮問会議のもとに設置されている加藤雅信官房長官が議長を務める成長戦略会議は、2020年10月に菅義偉内閣総理大臣が宣言した「2050年カーボンニュートラル」に基づき、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を採択した。

　そのなかで気候変動緩和を「成長の機会と捉える時代」になったと位置付け、変革のロードマップを示した。自動車・蓄電池（バッテリー）産業では以下のように明記されている（一部抜粋）。

　「自動車は、電動化を推進する。欧州の一部の国やカリフォルニア州ではガソリン車の販売の禁止が相次いで打ち出されるなど、自動車の電動化は、想像以上のペースで進んでいる。日本は、この分野でのリーダーを目指さなければならない。

　遅くとも2030年代半ばまでに、乗用車新車販売で電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車）100％を実現できるよう、包括的な措置を講じる。商用車についても、乗用車に準じて2021年夏までに検討を進める。

　この10年間は電気自動車の導入を強力に進め、電池をはじめ、世界をリードする産業サプライチェーンとモビリティ社会を構築する。この際、特に軽自動車や商用車等の、電気自動車や燃料電池自動車への転換について、特段の対策を講じていく。

　こうした取組やエネルギーのカーボンニュートラル化の取組を通じて、カーボンニュートラルに向けた多様な選択肢を追求し、2050年に自動車の生産、利用、廃棄を通じたCO2ゼロを目指す。

　CO2排出削減と移動の活性化が同時に実現できるよう、車の使い方の変革による地域の移動課題の解決にも取り組む。ユーザーの行動変容や電動化に対応した新たなサービス・インフラの社会実装を加速する。

　また、蓄電池は、自動車の電動化や再生可能エネルギーの普及に必要となる調整力のカーボンフリー化の要である。研究開発・実証・設備投資支援、制度的枠組みの検討、標準化に向けた国際連携といった政策により、蓄電池の産業競争力強化を図る。

　2030年までのできるだけ早期に、電気自動車とガソリン車の経済性が同等となる車載用の電池パック価格1万円／kWh以下、太陽光併設型の家庭用蓄電池が経済性を持つシステム価格7万円／kWh以下（工事費込み）を目指す。

　また、2030年以降、更なる蓄電池性能の向上が期待される次世代電池の実用化を目指す。具体的には、まずは全固体リチウムイオン電池の本格実用化、2035年頃に革新型電池（フッ化物電池・亜鉛負極電池等）の実用化を目指す」。
（出典：経済産業省・2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略）

　注目したいのは、軽自動車の存在。政府が示したこのロードマップのなかで、軽自動車も電動化の対象に含まれることが明記された。いまや軽自動車は新車販売の約4割を占め、登録車に比べて維持費が安く、地方では1人1台といえるほどの生活必需品、いわば庶民の足だ。

　しかし、現状では、軽自動車にフルハイブリッド車を採用している自動車メーカーはなく、スズキや日産＆三菱（NMKV）が簡易タイプのマイクロハイブリッドを採用している。ホンダ、ダイハツのハイブリッド車はない。

　スズキの場合、スペーシア、ハスラー、ワゴンRなどの売れ筋車種に、マイクロハイブリッド（モーター出力は2.6～3.1ps）を搭載、スズキの軽乗用車に占めるマイクロハイブリッド比率は50～60％となっている。

　政府が進める電動化は、庶民のアシ、軽自動車まで含まれるということが明らかになったわけだが、この電動化が、マイクロハイブリッドで済むのか、それともフルハイブリッドでなくてはいけないのか?　

　もしフルハイブリッドしか認められないということになると大幅なコスト高で、軽自動車の価格が高くなり、存在価値が薄まってしまうのではないか?

　本企画では、政府が進める「2035年までに純エンジン車新車販売禁止」における、軽自動車はどうなるのか、モータージャーナリストの国沢光宏氏が解説する。


文／国沢光宏
写真／ベストカー編集部　ベストカーweb編集部　ホンダ　スズキ

【画像ギャラリー】政府が発表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の驚愕の中身とは?

純ガソリン車新車販売禁止で軽自動車が超えなければいけないハードルとは?

スズキのマイクロハイブリッドは発電効率に優れたISG（モーター機能付発電機）により、減速時のエネルギーを利用して発電し、アイドリングストップ車専用鉛バッテリーと専用リチウムイオンバッテリーに充電。エンジン再始動や加速時にモーターでエンジンをアシスト

スズキのマイクロハイブリッド搭載車のWLTCモード燃費は、ワゴンRが25.2km／L、スペーシアが22.2km／L、ハスラーが25.0km／L

　日本政府が打ち出した”軽自動車を含むすべての車両の2050年カーボンフリー化”を受け、軽自動車業界は大揺れになっている（後述の通り、東京都の2030年エンジン車禁止は大きな問題なし）。

　軽自動車業界、外国との接点のない日本という居心地のよい井戸の中で過ごしてきた。なのに突如開国を迫られた格好。はたしてどうなるだろうか？

　本題に入る前に、これから軽自動車が超えなければならないハードルを紹介しておきたい。

　まず最初にやってくるのは、2030年のCAFE（企業平均燃費）。2020年3月に正式発効しており、2030年に各社で販売している車両の平均燃費をWLTCモードで25.4km／L以上にしなければならないという内容。この目標、けっこう厳しい。

　現在販売している軽自動車の中で最も良い燃費なのは、エネチャージと呼ばれるマイクロハイブリッドを採用しているアルトで25.8km／L。車重650kgしかない燃費スペシャルです。

　売れ筋の軽自動車だと20km／L前後となり、とうてい2030年CAFEをクリアできない。当然ながらマイクロハイブリッドじゃ無理。

　ということで軽自動車もプリウスのようなフルハイブリッド化は避けられない状況になっていた。

　逆に考えれば東京都が言い始めた「2030年のハイブリッドを含めた電動化」は想定内。

　小池都知事、爆弾発言したように思っている人もいるようだけれど、自動車関係者は「だからどうした?」といった反応です（メディアは勉強不足なので騒いだ）。

　実際、2020年12月25日に日刊工業新聞は、2021年度にダイハツがフルハイブリッドを20万円高くらいで発売するとスクープしている。

　もちろんダイハツの公式発表じゃないけれど、スケジュール感からすれば当然だと思う。スズキもホンダも日産／三菱もフルハイブリッドがないと2030年CAFEはクリアできないから何らの対策をするしかない。

2021年6月のフルモデルチェンジを予定している新型ムーヴはフルハイブリッドで登場か?（CGイラストはベストカーが製作したもの）

コスト的に厳しい軽自動車のフルハイブリッド車

軽乗用車、登録車を含めた国内新車販売台数において3年連続NO.1を獲得し、5年連続で軽自動車販売NO.1を達成している（前モデル含む）N-BOXはマイクロハイブリッド、フルハイブリッドともに搭載車なし。ホンダはどうする?

マイクロハイブリッドを搭載するハイブリッドFXの価格は128万400円、NAエンジンのFAに比べて11万6600円高い。ただしハイブリッドFXにはフルオートエアコンやキーレスプッシュスタートなどの価格を差し引くとマイクロハイブリッドの価格上昇はアイドリングストップを含んで約7万円

　ここで出てきたのが2つ目のハードル。1つ目のハードルである2030年CAFEをクリアできれば、しばらく安泰のハズだった。

　イメージとしては2022年～2025年くらいにフルハイブリッドを出し、10年や15年は売れるという目論見。しかし突如、文頭の通り、菅義偉首相が「2050年にカーボンフリー」を打ち出し、軽自動車も含むことになる。

　2050年カーボンフリーとは、2050年に普通のガソリン車を売らないという意味。藻など植物から作った代替燃料や、どこかで二酸化炭素の吸収するぶんのコストが上乗せされたガソリンなら買えるけれど、おそらく高価。事実上乗れなくなる。

　したがってクルマの寿命を15年と仮定すると、2030年代半ばには電気自動車にしなくちゃならないのだった。

　巨額の投資をしてフルハイブリッドを開発しても、2030年代に入ったあたりから売れ行き伸び悩んだら、コスト的に厳しい。

　はたまた現在160万円くらいの軽自動車がフルハイブリッドで180万円になった場合、3～4年すれば安くなっていく電気自動車と同じくらいの価格となる可能性もある。同じ価格であれば電気自動車のほうが有利。

　というのも地方に行けば深刻なガソリンスタンド不足になっている。今後燃費向上が一段と進むとさらに経営的に厳しくなり減ることだろう。

　電気なら日本全国津々浦々どこにでもある。極めて劣化の少ないリチウム鉄電池などを使い、実用航続距離120kmくらいの電気自動車が出てきたら、さらにハイブリッドは不利になる。

　おそらく軽自動車メーカーすべてが2つ目のハードルを厳しいと感じているハズ。フルハイブリッドを出すことにしたと思われるダイハツは、早めに出してできる限り長い期間ハイブリッドを販売してモトを取ろうと考えているに違いない。

　スズキもダイハツに遅れることなくフルハイブリッドを出してくるかもしれません。いや、スズキは電動化技術でトヨタの援助を受けられることになっている。もしかするとダイハツのフルハイブリッドシステムをスズキも使う?　

　こうなるとコスト的に厳しいのがホンダと日産／三菱。どちらもハイブリッド技術は持っているが、大量生産するダイハツやスズキと真正面から勝負するとなれば厳しいか?

　だったら最初から電気自動車で勝負に出てくるかもしれない。ホンダは中国最大の電池メーカーCATL（寧徳時代新能源科技）に出資しており、2～3年すれば安価なリチウム鉄電池を調達できる。

　日産も中国で価格勝負できる電池をスタンバイしているため、ハイブリッドより安い価格を付けられるようになるだろう。

　いろんな意味で軽自動車業界は大混乱になっている。さらに中国から実用航続距離120km程度の安価なK-Car（日本の超小型モビリティに限りなく近い電気自動車。中国だとエアコンも付いて60万円程度）が出てきたら、農村部の足として軽自動車より重宝されることだろう。

　今までぬるま湯に浸かっていた軽自動車業界ながら、サバイバル合戦になります。

【画像ギャラリー】政府が発表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の驚愕の中身とは?

Comments

日本ドイツ韓国が優位の自動車産業。それを英仏中国はひっくり返したいからなんでしょう。、

軽自動車の本来の使途に戻るだけ
遠出出来るようにしたのが間違い。