日本フルハーフ、IoT活用の新サービス展開 第1弾はトレーラーの位置管理システム

　日本フルハーフ（田中俊和社長、神奈川県厚木市）は２６日、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した新たなサービス「ＦＲＵＥＨＡＵＦ　ＣＯＮＮＥＣＴ（フルハーフ　コネクト）」の販売を開始したと発表した。同サービスは、物流業界が抱えているドライバー不足や働き方改革といった社会的な課題に対し、センシングやコネクテッド技術を活用することでＩｏＴを実現し、課題解決に貢献する。今回は第１弾としてトレーラーの位置情報を取得し、インターネット回線を通じてパソコンやスマートフォン（スマホ）上でリアルタイムにデータの閲覧およびダウンロードが可能となる「トレーラ位置管理システム」を販売する。

　これまでトレーラー単体（駆動装置を保有しない車両）では、ＧＰＳセンサーや通信ユニット用に安定した電源を確保するのが難しく、ＧＰＳ情報による位置情報管理が困難だった。新たに走行時に充電可能な小型バッテリーを開発し、富士通フロンテック製の低消費電力型ＧＰＳ端末を採用することで、トレーラー単体の状態でも駐車時の位置が取得できるシステムとした。さらに走行履歴と組み合わせることで稼働率の把握も可能にした。また、スマホ専用アプリによって、リアルタイムでトレーラー単体の位置が確認でき、港湾や物流ターミナルなど多くの車両が停留されている場面においてもドライバーが容易に目的のトレーラーを探し出すことが可能となった。

　日本フルハーフでは、トレーラ位置管理システムを通じて配車作業の効率化、最適な車両管理、保守品質の向上などのサービスの提供をするとともに、車両の使用状況に応じて同社から車検・定期点検のメンテナンス時期の連絡をすることで、安全・安心に車両を使えるサポートも実施していく。