東京都の空飛ぶクルマ実装プロジェクト、野村不動産主導のグループを採択…2030年市街地展開めざす

野村不動産を代表事業者とするグループは11月10日、東京都が公募した「空飛ぶクルマ実装プロジェクト（1期）」において、SkyDriveおよびJoby Aviationの機体を活用する複数ユースケースに向けた提案が採択されたと発表した。

本事業では両社の機体特性を活かし、離着陸場候補地の設置可能性検討や整備を進める。また、モックアップ展示やポートの公開イベントを通じて社会受容性の向上を目指し、2028年度以降の市街地での事業化に向けた離着陸場の選定を行う予定だ。

空飛ぶクルマは交通渋滞回避や迅速な物資輸送に寄与し、生活の質向上や都市の魅力向上に繋がる技術として期待されている。東京都の「2050東京戦略」では2030年の市街地実装を目標とし、社会受容性や空域管理、都市計画整合などの課題解決に取り組む。本事業はその一環であり、臨海部や河川上のエリアで2026年度中に実証飛行を行い、2027年度中にプレ社会実装を目指す。

事業体制は野村不動産を中心にANAホールディングス、SkyDrive、東日本旅客鉄道、日建設計、エアロトヨタ、西武ホールディングスが連携し、協力事業者として米国のJoby Aviationと羽田みらい開発が参加する。各社は空飛ぶクルマの開発・製造、都市開発、都市計画設計、地理空間情報技術、航空事業、交通インフラ事業等の強みを活かし、東京都内での早期実装と次世代モビリティの実現を推進する。

野村不動産は東京ベイエリアの大規模複合開発など都市活性化に注力し、空飛ぶクルマ用浮体式ポートの整備やマルチモーダルMaaSに取り組む。ANAは日本のエアタクシーサービスの展開を目指し、Joby Aviationと合弁会社設立を検討中で、100機以上の導入を目標としている。SkyDriveは愛知県豊田市を拠点に開発を進め、2020年に日本初の有人飛行試験成功、2025年大阪・関西万博でのデモフライトを計画し、2028年頃のサービス開始を目指す。

日建設計は空の移動を促進する都市設計を提案し、法令整備も支援。エアロトヨタは地理空間情報と航空事業の経験を活かし、トヨタと連携してMaaS構築に貢献。西武ホールディングスは多様な事業展開の中で空のモビリティによる新たな体験価値創造を目指す。羽田みらい開発は大規模スマートエアポートシティ開発を通じて空飛ぶクルマの実機展示やロボット実証、自動運転バスの運行実績を有し、都市と先進技術の融合に取り組む。

これらの連携により東京都内での早期の空飛ぶクルマ実装を実現し、都市機能の強化と世界に向けた次世代移動の発信を行う計画だ。