中国・比亜迪(BYD)の日本法人ビーワイディージャパン(BYDジャパン、劉学亮社長、横浜市神奈川区)は21日、日本の乗用車市場に参入し、2023年1月から電気自動車(EV)3車種を順次発売すると発表した。25年までに全国で正規代理店100拠点の店舗網を構築し、乗用車の販売やアフターサービスを提供する。オフラインでの販売・サービスを軸に事業展開することで、ディーラー店舗での購入体験になじみのある日本の自動車ユーザーを取り込む。
BYDジャパンは、新規参入に当たり、乗用車専業の完全子会社としてBYDオートジャパン(東福寺厚樹社長、横浜市神奈川区)を4日に設立した。同社は日本市場で、まず初の量販車としてSUVタイプのEV「アット3」を23年1月に発売する。最長航続距離485キロメートル(WLTCモード)を確保し、モーター出力やボディーサイズは日産自動車「アリア」やトヨタ自動車「bZ4X」、スバル「ソルテラ」などに近いという。競合となることが想定されるが、「手に届きやすい価格で提供する」(劉社長)と価格訴求力を確保して差別化していくとみられる。
写真で見るニューモデル BYD「ATTO3」「DOLPHIN」「SEAL」
同モデルを皮切りに、同年央にはコンパクトハッチバックタイプの「ドルフィン」(航続距離はWLTCモードで386~471キロメートル)、同年下期にセダンタイプの「シール」(同555キロメートル)を投入する。需要動向に応じてさらなるラインアップの追加も視野に入れる。車両価格は、22年秋頃をめどに公表する予定としている。
BYDオートジャパンは今後、全国で正規販売店を募って店舗網を構築するとともに、販売開始に向けてEVのサービス体制やサブスクリプション(定額利用)サービスなどの金融プログラム、損害保険なども準備していく。
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