着用義務化から10年… 後席シートベルトの現状とは 約3人に2人が「していない」

■義務化でもまだまだ低い、後部座席シートベルト着用率

　2008年に自動車後部座席（以下、後席）のシートベルト着用が義務化されてから10年が経過しました。

　年末年始の帰省や行楽などでクルマを使う機会が増えるとともに、交通事故の多発する傾向です。警察庁とJAF（日本自動車連盟）は、「シートベルト着用状況全国調査2018」の結果を公表し、注意喚起を行なっています。

　2018年の調査結果においても、一般道路での着用率は運転席での着用率が98.8％、助手席95.9％だったのに対して、後席では38.0％と低く、約3人に2人にあたる62.0％の人が後席ではシートベルトを『着用していない』との結果となりました。

　後席のシートベルト着用率は、「2016年:36.0％」、「2017年:36.4％」から増加しているものの、今なお低い着用率であることが判明しました。

　一方、高速道路でのシートベルト着用率は、運転席は99.6％、助手席98.5％とそれぞれ高い着用率でしたが、後席は74.2％と前席に比べて低い着用率です。また、前年比では過去最高だった2017年の74.4％から0.2ポイント減少し、2011年以降では初めての減少となりました。

　後席シートベルト非着用の致死率について、警察庁は「交通事故時に後席シートベルトを着用していない場合の致死率は、着用時0.20％に対して非着用時は0.59％と着用時に比べて約3倍高くなっています」と説明しています。

■今なお低い、後部座席シートベルト着用率

　シートベルトの非着用によるリスクはさまざまで、『本人が致命傷を負う』、『同乗者に致命傷を負わせる（衝突の勢いで車内の同乗者にぶつかる）』『車外放出（自動車乗車中の者が車内から車外へ放出される）』などが挙げられます。

　後席だと車外放出するイメージがない方も多いかもしれません。実際は、クルマが横転した際にサイドドアの窓から投げ出されるケース存在。運転者、同乗者の安全確保のためにも全席でのシートベルト着用が必要です。

　また、国土交通省は、シートベルト非着用の状態で走行すると警報音が鳴る装置『シートベルトリマインダー』の設置を、2020年9月1日以降に発売されるすべての新型乗用車に義務付けることを公表しています。

　従来の『シートベルトリマインダー』による警報の対象を拡大し、後席を含むすべての座席をその対象とするもので、後席シートベルト着用率の大幅な向上と交通事故抑制効果が期待されています。

　しかし、制度が前進することよりも重要なのは、ひとりひとりの危機意識です。運転者と同乗者が相互に、常にシートベルトの着用を確認し合うことを忘れないように気をつけましょう。　【了】