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国交省、トヨタの新たな不正は確認されず 今後は行政処分の必要性を判断

掲載 更新 日刊自動車新聞 4
国交省、トヨタの新たな不正は確認されず 今後は行政処分の必要性を判断
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国土交通省は7月5日、型式指定申請における不正行為の有無を継続調査していたトヨタ自動車から「5月末時点で判明したもの以外の不正行為は確認されなかった」との報告を受けたと発表した。国交省は今回の報告を踏まえ、不正行為の原因と背景を継続調査、報告するようトヨタに指示した。トヨタは5月末の時点で現行生産3車種を含む7車種で不正を中間報告し、国交省は立ち入り検査を実施した。国交省は今後も立ち入り検査を行うとともに、原因調査の結果などを踏まえ、行政処分の必要性を判断する。

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みんなのコメント

4件
  • あかつめ草
    この国は、総理を含む国会議員の誰の目にも明らかな不正は見て見ぬふりとか法の超拡大解釈でなかったことにできても、自動車会社がユーザーに不利益の無い範囲で法を拡大解釈することには目くじらを立てて やいのやいの責め立てるのですね。
  • Chi-029
    大した行政処分はないでしょうね。
    献金や天下りの事を考えれば穏便に済ませたいのが政府も省庁の本音です。
※コメントは個人の見解であり、記事提供社と関係はありません。

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