政治資金パーティー裏金疑惑の裏で……突如としてガソリン価格の税を軽減する「トリガー条項」の文言が与党税制大綱から消えた!?

　2024年12月14日に決定された2024年度与党税制改正大綱のなかに盛り込まれていたガソリン関係の税金を安くする「トリガー条項」の記述が突如、削除された。これはいったいどういうことなのか？

文／国沢光宏、写真／国沢光宏、AdobeStock（トビラ写真：tokyo studio＠AdobeStock）

■2011年の東日本大震災を理由に凍結されたトリガー条項だが

与党税制改正大綱に盛り込まれていたトリガー条項に関する文言が突然削除されてしまったという（camera papa＠AdobeStock）

　驚いたことに与党（自民・公明）は2023年12月14日に公表された『税制改正大綱』に含まれていた「トリガー条項」の記載を突如消してしまった（※編註：削除されたのは以下の文言で、大綱には横記述4行で記述されていた。「なお、燃料油価格激変緩和対策事業の出口戦略については、いわゆるトリガー条項の凍結解除を含め、「原油価格高騰・トリガー条項について」（令和4年4月19日自由民主党・公明党・国民民主党　原油価格高騰・トリガー条項についての検討チーム）を踏まえつつ、引き続き三党による協議を行う」

　トリガー条項とは全国平均ガソリン価格が3カ月連続で160円を上回った場合、1Lあたり53.8円課税されているガソリン諸税から25.1円を免じましょうという内容。適用されると25.1円＋消費税分の27.6円安くなる。

　この条項が生きていれば、ロシアのウクライナ侵攻によるガソリン価格の160円突破を受け、2022年3月くらいから27.6円分安くなったハズ。しかし、自民党はトリガー条項を2011年に発生した東日本大地震を理由に凍結している。

自民党・安倍派議員による政治資金パーティー収入の還流で裏金化させていた問題でトリガー条項にも思わぬ余波が？（picture cells＠AdobeStock）

　2022年時点で復活させればよかったのだけれど、今回の裏金問題で政調会長を辞任した萩生田光一という当時経産相だった政治家が「補助金」なる怪しい対応策を打ち出す。

　石油元売り会社に補助金を出すというもので、最大で1Lあたり35円を国が負担するという内容。業界関係者によれば最初から利権の塊になると言われたくらい不透明な補助金である。

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■なぜガソリン補助金の実態を掴めないのか……？

なおもガソリン補助金が投入されているが、石油元売り会社各社は大きな利益を2022年から上げ始めている

　考えてみて欲しい。ガソリン価格は定価じゃなく時価。元売り会社がいくらで仕入れているのかは不明だ。したがって政府が補助金を出しても、末端価格に反映されたかどうかわからない。

　実際、補助金の増額があってもすぐ頒価は下がらない状況。その理由を聞くと、「補助金のないガソリンの在庫が残っている」という。さらに補助金の全額を頒価に反映しているかといえば、これまた怪しい。

　石油元売り会社の仕入れ価格はわからないものの、おおよその価格は先物相場からわかる。さらにドバイの原油価格からもガソリン価格を想定できる。それよりガソリン価格はずっと高いまんま。

　興味深いことに2022年1月から石油元売り会社は過去最高の利益を上げ始めた。もはや萩生田議員に足を向けて寝ることなどできないほど。驚くべきことに有力政治家の誰かが「税金を投じるのだから詳細なデータを調べろ！」という動きにブレーキをかけているらしく、怪しい状況が現在も続いており、補助金の流れや効果を含め、まったくデタラメの状況になってしまっている。

「だったらトリガー条項を復活させよう」と国民民主党が主張し、自民と公明も納得して文頭の税制改正大綱に盛り込むことになった次第。しかし、国民民主党が内閣不信任決議案に賛成したため、「おのれ！裏切ったな！」となり、トリガー条項の文言がバッサリ切られてしまったのだった。

■なぜか大手メディアが追いかけないガソリン補助金の実態

ガソリン補助金の内情はイマイチ不透明な状態が続く。筆者は「トリガー条項を復活させて、価格は市場に任せるべき」と主張する

　自民も公明も今の不透明な補助金の使い方が好ましいということなんだと思う。かくして不透明な補助金は続く。

　前述のとおり、国民の税金から出される補助金を投じるのなら、経産省などがガソリン価格の実態を詳しく調べ、納得のいくデータを公表しなければならない。それがイヤならトリガー条項を復活させたうえで、ガソリン価格は市場に任せたらいい。

　ちなみにガソリン補助金の実態、不思議なことに新聞やテレビなど大手メディアはまったく取材しないし、追いかけもしない。大手メディアの取材網なら流れを辿れると思うのに。

筆者が撮影したガソリンスタンドでのレギュラーガソリン価格は1L154円

　しかも直近の円高によりガソリン価格は下がらないとおかしい。参考までに書いておくと、コストコに併設されているガソリンスタンドのレギュラー価格は2023年12月15日時点で154円（しかも清浄剤入り）。

　リッター14.7円の補助金が出ているから、本来なら170円程度だということ。補助金を止めてトリガー条項を復活させれば、142.7円だ。与党さえその気になればガソリン価格は安くなる。

Comments

[oya********]

政府としても、法の執行を軽率に見て実行しないという事は、何らかの利権絡みがあるという事で違法行為です。
司法はきちんと取締りを行い、最高責任者権限を有する、首相の捜査や逮捕が瞬時に必要です。
それが党本部の意向ならば、三役と首相も逮捕対象として裁かれるべきです。

[七名無し]

国民にこんだけ喧嘩うる政府はいらない。