ユーザーにとってもここが重要だ！ 車体の課税見直しへ、クルマ界550万人ができることとは？

自動車を所有していると常について回る「税金」の話。日本の自動車ユーザーには9種類もの税金が課せられている。

この20年間あまり平均賃金が上がっていない現在、これでは自動車ユーザーの数は先細りするばかり。日本自動車会議所の定時総会議事内容から「自動車に関する諸税」の今後を考える。

文／山田清志、写真／AdobeStock（トップ画像＝Dilok＠AdobeStock）

■9種類もの税金が自動車ユーザーに課せられている現状

富裕層の道楽で所有するものならともかく、生活の中の移動手段として自動車が必要な人たちにも自動車に関する税金は容赦無く課税される（whyframeshot＠AdobeStock）

「自動車産業は、厳しい経営環境の中にあっても、カーボンニュートラルやSDGsの実現をはじめ、新たな課題に対して、ひとときの休む間もなく、チャレンジをし続けていかなければならない状況にある。

特に『税制』については、本年は車体課税抜本見直しが本格的に議論されるタイミングを迎え、活動を前倒しして展開することを含め、最大の事業として取り組んでいく」

日本自動車会議所の内山田竹志会長は今年6月に行われた第88回定時総会でこう挨拶し、自動車業界550万人の結束を訴えた。同会議所は550万人の自動車関連諸団体を束ねる総合団体の役割を果たしている。

現在、自動車に何種類の税金が課せられているかご存じだろうか。何と9種類もの税金が課せられているのだ。まず取得段階で環境性能割（自動車税・軽自動車税）と消費税、保有段階で自動車重量税と自動車税、軽自動車税、走行段階で揮発油税、地方揮発油税、軽油取引税、石油ガス税、そして消費税だ。

しかも、取得段階と走行段階では「Tax on Tax」という二重課税となっている。

例えば、ガソリンを例にとると、こんな感じだ。ガソリン自体の価格が101.6円とすると、本来の揮発油税と地方揮発油税が28.7円で、そこに上乗せ分の揮発油税と地方揮発油税25.1円が加わり、合計で155.4円。そのうえに10％の消費税15.5円が課税されて170.9円となる。

■増税、新税創設で複雑化を続けた自動車諸税

国、道府県、地方自治体の思惑などから増税、新税創設が繰り返され、非常にわかりにくくなっているのが自動車に関する税の特徴だ（Ivan Zhdan＠AdobeStock）

このように自動車に課せられている税金は、非常に複雑でわかりづらいようになっている。これは1954年度に道路特定財源制度が創設されて以来、国、道府県、地方自治体の思惑もあって、増税、新税創設が繰り返されてきた結果と言っていい。

何しろ税金ごとに徴収する先が異なっているのだ。例えば、環境性能割は道府県税と市町村税、消費税は国税と地方税、自動車重量税は国税、自動車税は道府県税、軽自動車税は市町村税、揮発油税と地方揮発油税は国税、軽油取引税は道府県税、石油ガス税は国税という具合なのだ。

しかもその総額は2021年度約9兆円で、国の租税総収入99兆円の8.7％にものぼっており、何かを減らせば徴収先のどこかが反対するという状況になっている。仮に減らすとなっても、その減った分をどこかで補えとなる。

もちろん、乗用車ユーザーが負担している税金額は世界のなかでも群を抜いている。日本自動車工業会の調べによると、イギリスの約2.2倍、ドイツの約4.9倍、米国の約30倍にもなるそうだ。

■重税で自動車ユーザーが減少!?

果たして自動車にこのような税金をかけ続けて大丈夫なのだろうか。

日本は超高齢化社会に突入し、免許を返納する高齢者が増える一方、若い人はというと、クルマ離れが進んでいる。その大きな理由のひとつは、自動車の税金が高すぎるということ。この20年間あまり平均賃金が上がっていない状況では、自動車を保有するどころではないというわけだ。

その結果、これから国や道府県、市町村は自動車から徴収できる税金が減っていくことになる。

そればかりではない。自動車が売れなければ、当然自動車会社は販売店などを統廃合していく。そうなると、販売店がなくなった道府県や市町村は雇用の機会が失われるとともに、若い人が流出して、その分税金も減る。

ガソリンスタンドは2020年末の数が2万9005カ所と、1994年度末の6万421カ所からほぼ半減している。しかも、ガソリンスタンドが3カ所以下のガソリン過疎地が283カ所、うち10カ所はガソリンスタンドがない町村だという。

この理由は言うまでもなく、自動車の燃費向上やマイカー保有率の減少で、ガソリンの販売が年2～3％のペースで減ったためだ。しかも、これから電気自動車（EV）が普及していくと、ますますガソリンスタンドが減っていくことになる。

■自動車諸税のリセットが必要

日本自動車会議所は自動車諸税をゼロベースで再構築する必要があると訴える（78art＠AdobeStock）

「カーボンニュートラルを実現する成長戦略が不可欠ななか、わが国自動車産業の生産と雇用を守るためには、エネルギー政策を経済成長につなげるグリーンエネルギー戦略の推進が重要だ。自動車関係諸税もこうした国家戦略と一体となった骨太の議論の中で、抜本的に見直しを検討すべきであると考えている」

と日本自動車会議所の山岡正博専務理事は話し、自動車諸税をすべてチャラにしてゼロベースで再構築する必要があると訴える。

同会議所では「加重で複雑な自動車関係諸税の負担軽減・簡素化」をキャッチフレーズに、車体課税の見直しと燃料課税の見直しを求めていく。

車体課税では（1）自動車重量税の将来的な廃止を目指し、まずは「当分の間税率」の廃止　（2）自動車税・軽自動車税の環境性能割は、消費税との二重課税であり廃止。

そして燃料課税では（1）ガソリン税、軽油取引税に上乗せされたままの「当分の間税率」の廃止　（2）ガソリン税・石油ガス税等のTax on Taxの解消を要望していく。

自動車重量税は、もともと道路特定財源をして道路整備のために自動車ユーザーが特別に負担してきたものだが、2009年度に一般財源化されてしまい、本来の課税根拠が喪失しているということだ。

そのうえ、保有時にも自動車税と軽自動車税が二重に課せられているので、このような不合理な税は廃止すべきだというわけだ。

また、ガソリン税や軽油取引税についても同様で、道路整備に必要な財源不足を補うために本来の税率を上回る税率（暫定税率）が課せられてきたが、一般財源化により課税根拠が喪失した暫定税率が「当分の間税率」として名前を変えて存続。これを廃止すべきだということだ。

■ガソリン高騰中の今が自動車税制見直しのチャンス

もちろん、国の財源不足や地方の安定的な財源確保などを理由に、自動車を対象に新税創設・増税を行うことは、過重な税負担をしている自動車ユーザーにさらなる負担を強いることになるため反対していく。

また、電動化の進展により、減収が必至の燃料課税の補填についても、自動車に求めることには強く反対していく。

そのための啓蒙活動をすでに始めており、自民党自動車議員連盟などを巻き込んでカーボンニュートラルの勉強会を開催。また、税制改革フォーラムなどとともに、SNSも活用し、自動車ユーザーの負担感・不公平感にもフォーカスし、世論を味方につける世論喚起を図っている。

特に今はガソリンが高騰していることもあって、ユーザーの自動車税に対する関心も高くなっており、日本自動車会議所も今年は自動車税制の抜本的見直しのチャンスと考えている。

いずれにしても、今の過重な自動車税制はこれからさらに自動車の保有率、いわゆる分母を減らす税制と言ってもいいだろう。それよりも分母を増やすように、自動車を保有しやすいような安い税制に変えたほうが長い目で見て日本全体のためになるのではないだろうか。

思い切って取得段階でひとつ、保有段階でひとつ、走行段階でひとつというように税を簡素化してもらいたいものだ。

Comments

見直しとか言うけど、廃止や減税になっても姿形を変え結局は搾取される
今の人口や今後の人口減少を考えると、今の財政じゃ廃止や減税なんて絵にかいた餅だと思う

政府の悪行。