日本自動車工業会、大型トラックのタイヤ脱落防止 官民一体で対策

　日本自動車工業会（自工会、豊田章男会長）は30日、大型トラックの車輪脱落事故防止の対策を官民一体で推進すると発表した。

　大型車メーカー4社で構成する大型車委員会（委員長＝下義生日野自動車社長）を通じて、各社が協調しながら、啓発活動やナットの緩みを目視で確認できる「連結式ナット回転指示インジケーター」を活用した取り組みを進める。

　いすゞ自動車、日野自動車、三菱ふそうトラック・バス、UDトラックスは、国土交通省や関連業界団体と連携して適切なタイヤ交換作業の方法などについて啓発活動を続けてきた。ただ、昨年度の事故発生件数は、前年度比31件増の112件と増加した。重大事故の防止に向け、官民一体で連携して取り組みを強化する。車輪脱落事故を防ぐ4つのルール「お・ち・な・い」に基づき、規定トルクでの締め付けや増し締め、日常点検の実施、適合ボルト・ナット使用の徹底を推進する。最近は、ホイールやナットなどの錆に起因する車輪脱落事故の発生が確認されていることからポスターなどで交換を促す。

　ナットの緩みを目視で確認できる連結式ナット回転指示インジケーターの活用を国交省と連携して呼びかける。日常点検を容易化し、事故低減につなげる。