メルセデス・ベンツ/ダイムラー 管理職大量解雇で1188億円削減へ EV・自動運転に注力

1100人解雇か

独ダイムラーは、2020年末までに8億5000万ポンド（1188億円）超のコストを削減すると発表した。

電気自動車および自動運転車への移行にともなう費用を調達するためだという。

この取り組みの一環として、管理職の10％を減らす計画。その数は1100人にのぼると報じられている。

11月に持ち株会社となり、メルセデス・ベンツなど3社を傘下におさめたダイムラーのオラ・ケレニウス会長は、投資家会議の中で次のような内容を述べた。

同社は今年に入り、4億3000万ポンド（601億円）を電気自動車事業に投資している。それも、70万台のディーゼル車が環境基準を満たしていなかったとして、7億5000万ポンド（104億円）の罰金を科せられた後に。

今年の5月にディーター・ゼッツェから会長の座を引き継いだケレニウスは、こう続けた。

「今は変革期なのです。この支出はEUが定めたCO2排出目標値を達成するためのものです。われわれは全社一丸となって、これに対処しなければなりません」

燃費規制/ブレグジット

EUが定めた2021年の燃費規制をクリアするのは、容易なことではない。

メルセデス車の平均CO2排出量は138g/km。2021年の目標値である95g/kmを達成するためには、死に物狂いで頑張らなければならない。

メルセデス・ベンツEQCのような電気自動車を売ることで、同社にはスーパークレジットが適用される。それでリスクをいくらか回避したところで、数10億ユーロの罰金は免れないのだが。

今年のダイムラーの利益率は4％にまで落ち込み、2022年になっても6％までしか上がらないとされる。また、米中間の貿易戦争が激しくなり、ブレグジットの衝撃も加わると、利益率はさらに1％も減ってしまう。

これら2つの懸念は、今年に入ってから示されたもので、ケレニウスも同じことを警告している。

もし現実のものとなれば、ダイムラーの利益率は主なライバルメーカーのそれを下回ってしまうことになるだろう。