なぜ「事故物件車」に告知義務ない？ 「事故物件」には告知事項も！ 気づかぬうちに市場流出している可能性も

■夏なので「とっても怖い中古車の話…」 中古車を販売する際の「告知義務」とは？

　不動産には以前に住んでいたまたは所有していた物件になんらかの問題があった場合、「告知事項」と呼ばれるものが存在します。
　
　大抵の場合、直前に住んでいた人が亡くなったなどの内容が多いようですが、その一方で中古車（事故物件車）には不動産のような「告知事項」は存在しないのでしょうか。

　クルマを買取りや下取りをしてもらう際や仕入れた中古車を販売店が販売する場合に、必ず告知しないといけないことがあります。

　単にボンネットやドア、フェンダー周りを損傷し、へこんだ場所の板金や塗装をしたり、ねじ止めなどで付け替えできる部品やパネル部位を交換しただけのクルマであれば「告知義務」はありません。

　告知義務が発生するのは「修復歴車」と呼ばれるフレーム（骨格部）まで関わるような大規模な損傷を受けた場合です。

　なにかしらの事故を起こしたり、修理・修復を施したクルマに対し「事故歴」「修復歴」「修理歴」とさまざまな呼び名や誤用があるため、混同されがちです。

　これらは似ているようで実は明確な違いがあり、このなかで告知義務があるのは「修復歴アリ」のクルマです。

　簡単にいうと骨格部分を損傷したクルマのことで、修理済・交換済に関係なく「損傷を受けた時点で」告知義務が発生します。

　フレーム（サイドメンバー）／クロスメンバー／インサイドパネル／ボディピラー／ダッシュパネル／ルーフパネル／フロアが該当します。

　これ以外の板金塗装含む損傷、例えばドアパネル交換、ドアパネル板金、バンパーのへこみ修理、ボンネットの修理などは「修理歴あり」または「交換歴あり」となりますが、査定の大きなマイナスポイントにもならず、買取価格に大した影響はありません。

　では、前述のように事故物件車の場合はどうなるのでしょうか。

　事故物件という言葉も最近では一般的になりました。

　アパートやマンション、一戸建て含めた不動産の場合、事件や事故、自殺などで人が亡くなった物件は「心理的瑕疵物件」（＝事故物件）と呼ばれます。

　心理的瑕疵とは、物件の物理的な瑕疵（不具合や欠陥）ではなく、自然死以外で人が亡くなったことで次の入居者となる人が「住みたくない」「気持ち悪い」と思う心情のことをいいます。

　ごく自然な病死の場合は心理的瑕疵とはいいませんが、孤独死ですぐに発見されず特殊清掃が必要となるような場合は心理的瑕疵物件に相当するといわれています。

　国土交通省は2021年5月過去に人の死が発生した物件の賃貸・売買時の告知義務についてまとめたガイドラインを公表しました。

　賃貸契約の場合は事件などの発生からおおむね3年間、売買契約では期限なしで告知義務が課せられることになります。

■「事故車」ではなく「事故物件車」の場合はどうなる？

　一方、クルマの売買契約においてはそのような「心理的瑕疵」があった場合でも告知義務はありません。

　レンタカーで集団自殺を図ったり、殺人事件で遺体を運んだりしたクルマであっても使用に関して差し支えない限りは関係ないようです。

　ただし、犯罪に関わるクルマの場合はしばらくの間は警察が押収して隅々まで調べ、見分が終わったあとは持ち主に返されるのが一般的だといいます。

　首都圏のレンタカー店で勤務していたS氏は次のように話しています。

「私がバイトをしていたときではないですが、貸したレンタカーで数年前、複数の男女が練炭自殺を図り、全員死亡した状態で発見されました。

　レンタカー自体に損傷などはありませんでしたが、発覚後もしばらくの間、警察署が保管していたそうです。

　その間、当然、お客さんにレンタカーとして出すことはできないのですが、NOC（ノンオペレーションチャージ）のような補償は受けられたようです。

　警察から店舗にそのクルマが帰ってきたあと、車内の臭いがきつく、レンタカーとしてお客さまに貸し出すことは到底できないので、徹底的にクリーニングや消臭をして普通に業者オークションに出したと聞いています」

　また、東海地方に住むK氏が中古車業者から購入した輸入車は、数か月前に事故で助手席の幼児（チャイルドシート無し）がエアバッグの衝撃で死亡したクルマでした。

「購入したときは相場より少し安いくらいでした。見た目も室内もとてもきれいで走行距離も短くお得だなと思いました。

　ですが、購入したあと、その業者は中古車購入詐欺で何人も被害者が出ていることがわかりました。（のちに逮捕）

　周囲の人からクルマの履歴を調べたほうがいいといわれ、運輸支局で『登録事項等証明書』の保存記録を取得し前オーナーに確認してみたところ、そのクルマは事故を起こして助手席に座っていたお子さんが亡くなっていたことがわかりました。

　さらに、フレームも損傷していて修理はされていませんでした。結局、全損であることを明らかにして売却しました」

　このような「事故物件車」であることがわかれば、クルマの所有者としては「もうこのクルマには乗りたくない」と思うのが一般的です。

　買取り店にもっていけば相場で買い取ってくれますが、当然その際にも、クルマの過去を伝える義務はありません。そうして「事故物件車」はまた中古車市場で流通していくことになります。

　もちろん、事故物件車は一般ユーザーの手に渡る以外に流通はさまざまです。

　復旧が難しい事故物件車の場合は、解体してパーツとして販売したり、海外に輸出されたりすることも考えられます。

　もし、「死亡事故歴あり」「集団自殺歴あり」などと告知して販売したら、激安であっても一般ユーザーが買うことはほとんどないと思われます。

　内装に異変があるわけではなくにおいなどもまったく残っておらず、告知義務がある修復歴車でもない場合、扱うオークション業者や中古車販売業者でもなかなか判明することではないので、一般ユーザーがわかるはずもありません。

「なんとなく違和感を覚える」など、どうしても気になる場合は前出のK氏のように車体番号から登録事項等証明書を取り寄せて、前オーナーに確認する（なかなか勇気のいることですが…）ことくらいしか方法はなさそうです。

Comments

>>また、東海地方に住むK氏が中古車業者から購入した輸入車は、数か月前に事故で助手席の幼児（チャイルドシート無し）がエアバッグの衝撃で死亡したクルマでした。

エアバックが開くほどの衝撃をうけた車を買って、修理して、販売して、それで利益出るんか？

(これ事故車です)(これ自殺物件だから安くします)って中古車屋が貼り出すわけがない。
(修復歴アリ)(現状渡し)(検切れ)なら見たことあるが。