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隠れ残業も横行!? 自動車整備士の見えざる勤務実態 なぜ報酬は上がらない?

 レクサス高輪での不正車検問題発覚から半年近くが経過する。この問題発生以降、自動車ディーラーに勤める整備士の処遇が、話題にあがることが増えた。

 クルマは買ってそのまま何年も乗れるものではない。適切なタイミングでの整備が必要であり、整備を行う自動車整備士たちは、日本の自動車産業を根底から支えている功労者なのである。

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 しかし、今の自動車整備士が置かれている立場は、お世辞にもいいものとは言えない。この現状をどう変えていけばいいのだろうか。本稿では、長年にわたり自動車整備士と一緒に仕事をしてきた筆者が、整備士の地位向上を図るための具体的な施策を考え、提案していく。

文/佐々木 亘
アイキャッチ画像/©standret - stock.adobe.com
写真/TOYOTA、Adobe Stock

[gallink]

整備士の業務実態を正確に把握すべき

 厚生労働省が発表する賃金構造基本統計調査によると、整備士の平均税込年収は約450万円だ。この金額は、整備士業に就く平均年齢44.2歳、平均勤続年数15.9年の人が、整備士の労働実態として標準的と考えられている、所定内労働時間167時間/月、超過実労働時間6時間/月という働き方をした前提で計算されている。

 筆者がこの標準的な労働実態を見たときに、実際の現場で起こっていることとは大きく懸け離れているように感じた。特に超過実労働時間は、実態の5分の1以下になっていると思う。

 自動車整備士の1日の仕事は、朝9時~9時半のお店のオープンと同時に始まる。次々と入ってくるクルマを整備しながら、お昼休憩の1時間を挟み、閉店時間である夜6時~7時頃まで整備を続けるのだ。

 これだけで労働時間は8時間となり、これ以降の作業は「超過勤務」つまり残業となる。皆さんも、近隣のディーラー整備工場を、夜に見に行ってほしい。店舗ショールームの明かりが消えても、整備工場は煌々と照らされたまま、夜8時ごろまで動いていると思う。毎日の残業が2時間近くになるのは特別なことではない。

 毎日2時間程度の超過勤務を週に5日間、4週にわたって行っただけで、超過勤務時間は40時間になるはずだが、厚労省のデータでは、6時間しか残業をしていないことになっている。残りの34時間はどこへいってしまったのだろうか。

 整備士の処遇改善問題には、正確な仕事の実情把握が必要だ。ここから目を背けてしまえば、事態の改善など夢のまた夢である。

今、注力すべきは、売る力ではなくみる力

 残業を減らし、体力的にも精神的にもキツイ労働を減らすためには、解決しなければならない構造的な問題が複数ある。そのなかでも、マンパワー・ハードの問題、リコールに対する問題の2つは、今すぐにでも対策を進められるものだ。

 多くの販売店にいえることだが、管理顧客数に対して、整備士の数が足りていない。さらには店舗設備、特に整備工場のストール数の不足が顕著である。

 筆者の経験談だが、管理顧客数が1,500件を超える店舗で、整備士が4名、ストール数は検査ラインを除いて3本だった。高級車を取扱い、丁寧な顧客対応を売りにする販売店でこの数字だ。

 例えば、点検だけで年間に4000件以上、300日程度の営業日数でこなしていく。計算上は1日当たり13台だが、仕事はそれだけではない。点検以外の整備、積雪地ではタイヤ交換、保証整備やリコール対応など、仕事は山ほどある。重い作業は後回しになり、残業が常態化する。整備工場は日々パンク状態だ。

 こうした整備車両の渋滞緩和策が、第一に必要だ。整備士を増やし、工場のストール数の拡大に動くべきである。

 整備だけを集中的に行う店舗を作るなど、従来の店舗運営形態を抜本的に見直す時期である。今、自動車ディーラーに足りないのは、クルマを売る力ではなく、クルマをみる力だ。

 また、販売店の仕事に大きな負荷をかけるのがリコールだ。リコール対応を行う場合、メーカーから整備士を派遣し、マンパワーを増やす支援を積極的に行うべきであろう。 メーカーが発表するリコールだが、実質的な修理作業は販売店に丸投げだ。メーカーは、しっかりと修理・回収するところまで行動を広げ、販売店にだけ負荷をかける今のやり方を変えて欲しい。

営業マンと同じインセンティブ制度を整備士へ導入せよ

車を安全確実に整備することが当たり前になっている一方で、高い技術や対応力へのインセンティブ制度がないのが現状(©Shutter2U - stock.adobe.com)

 労働負荷の軽減とともに、報酬の面でも改善が必要となる。

 整備士の評価は上がりにくい。筆者は、ミスなく点検整備を行う整備士の評価は10点満点であると考えるが、実際の評価制度では「普通」つまり5点だ。

 普通の基準が高まりすぎて、安全確実に整備することが当たり前になっている。高い技術や対応力に対しては、絶対軸で十分な評価をするべきであろう。

 また、営業マンのようなインセンティブ制度があって、しかるべきだ。車両販売や保険契約等を獲得することで、利益の一部が給与に反映される営業マン。こうした給与制度が整備士にもあるべきだと思う。

 日本自動車整備振興会連合会がまとめた、平成31年度自動車分解整備業実態調査結果の概要(令和2年1月23日発表分)によると、整備要員一人当たりの年間整備売上高は、ディーラーで2363万5000円だ。

 この売上高の1%でも給与に還元すれば、年収は約24万円増える。頑張った分だけ、給与に反映されるという仕組みを、整備士の世界にも導入すれば、仕事への意欲も高まるのではないだろうか。

 さらに、整備士出身の店長を、今以上に増やしてほしい。筆者はディーラー勤務時代、整備士出身の店長のもとで長く働いてきた。整備側に気を配れる管理職のもとで働くのは、営業側から見ても働きやすいものである。整備の現場を知る管理職が、直接現場にメスを入れることで、整備士の待遇改善にもつながるだろう。

 最後に、ここまで読んでいただいた皆さんにお願いしたい。整備士に対して積極的に興味を持ってもらいたいのだ。いいと思った整備士の対応には、営業マンと同じように販売店へフィードバックをしていただきたいし、整備士の存在が販売店の表に出てくることで、必ずや地位向上につながっていくはずだ。

 ディーラー、メーカー、そしてユーザーが一体となって、クルマ社会を支える整備士の、待遇改善を本気で考えることが重要である。今すぐ取り組めることも多く、早急な対応を、関係各所で進めて欲しい。

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