トヨタと日産の大きな違いは何ですか。 自動車について、あまり詳しくないです。

Question

他業界については斜陽化は一社ではなく業界全体に及んでいるようにみえますが(電機メーカ、複合機メーカ、大型小売店等)、自動車についてはなぜトヨタと日産では大きく業績が違うのでしょうか。

補足

ご回答ありがとうございます。 コモディティ化によって競争に晒されるとその業界そのものが斜陽化する印象でしたがそうではないのでしょうか。 自動車の企業が日本に集中していることからまだ参入障壁は高い業界なのでしょうか。

Answer 1

まず品質。

壊れにくい車として、レクサス、トヨタは有名です。海外でも壊れにくい車のランキング付けはされてますが、ニッサンはTOP10に入れません。品質では、国産のマツダやスバルはもちろん、海外企業のMiniや起亜よりも下として見られています。


そして、次に他の方も上げてますが、次世代車の開発で遅れています。来年、ようやくプラグインハイブリッドを北米市場に投入します。ゲーム理論では「合理的な豚」という戦略があります。これは売れるか分からない製品開発はトップベンダーに任せ、市場の先行きが見えたら参入を図り、ローリスク、ローリターンを狙う戦略です。そういう見方をすれば納得は出来ますが、あと半年は早く投入できたんじゃないのかなとも思いますね。

Answer 2

役員の数と報酬

Answer 3

昔は、内装のトヨタ、走りの日産だった。
だけど、ゴーン氏が社長に就任して、変わってしまった。
内装が豪華に見えるトヨタに対して、日産の内装はしょぼかった。
だけど、車を走らせる技術があったのに、それがなくなって
日産にはなにもなくなった。

Answer 4

トヨタと日産の大きな違いは
カタカナか漢字かです。

「品質のトヨタ」「技術の日産」
今だけを見るとトヨタ勝者日産敗者のように見えますが、
将来どうなるか？

Answer 5

日産は図体が大きい割りに
いつも経営がヘタクソなのです。


日産大株主にアクティビスト運営のファンド
旧村上ファンド幹部も在籍
11/13(水) 19:29配信
テレビ朝日系（ANN）


日産の大株主に旧村上ファンドの幹部も在籍する
アクティビストが運営するファンドが新たに入ったことが
今年4月から9月までの半期報告書で分かりました。


日産が11日に公表した半期報告書の中で
「サンテラ（ケイマン）リミテッドアズトラスティ
オブ イーシーエムマスターファンド」が大株主に掲載されました。


このファンドは9月30日時点で2.5％の株を保有していて、
関係者によりますと、アクティビストで
旧村上ファンドの幹部も在籍している
エフィッシモ・キャピタル・マネージメントが
運営しているということです。


日産の株価は今月12日に一時、前の日と比べて
20％以上、上昇していて、
今後の企業統治改革に対する期待感から買われたとみられます。

テレビ朝日

https://news.yahoo.co.jp/articles/8415c9d8b76e91433b47b361601ca8682615ad3b



日産経営危機再燃、山積課題に相次ぐ判断ミス－経営責任問う声も
11/13(水) 9:48配信
Bloomberg

日産の内田社長

（ブルームバーグ）：

「私たちは順調に進んでいる」。

日産自動車の内田誠社長がこう述べたのは、
期初の見通しを示した５月のことだった。


それからわずか半年、業績の急速な悪化で
9000人の削減を含むリストラに追い込まれ、
アクティビスト投資家も乗り出してきた。

今年３月販売台数の大幅増と収益性向上の両方を追う
目標などを示したが、思うようにいかず、
内田氏は７日の決算会見で見直すと明らかにした。

日産が抱える課題の多くは解決されないままで、
判断ミスも相次いでおり、経営責任を問う声も上がっている。


11日に公表された日産の半期報告書では
アクティビスト投資家である
エフィッシモ・キャピタル・マネージメントと関係が深い
ファンドが大株主に浮上したことが判明。


12日の株価は一時前日比21％高と急騰、
13日の午前の取引でも一時4.4％高となった。


モノ言う株主の参画により、経営陣へのプレッシャーも
一層強くなる可能性がある。

日産が抱える問題の中でも深刻なのは開発スピードの遅さだ。

過去３年ほどの間にトヨタ自動車やホンダが
米国における主力車種のほとんどをフルモデルチェンジしたのに対し、
日産車で米国で最も売れているスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）
「ローグ」（日本名・エクストレイル）や、
人気車種の「セントラ」の全面刷新は
４年前かそれ以上までさかのぼる。

日系３社の米国主力車種のフルモデルチェンジ実績

車種の高齢化問題は、今に始まったことではない。

20年の時点で日産も問題視しており、商品ライフサイクルを
短縮して車齢を４年以下にすることを掲げていた。


内田氏は７日の決算会見で、顧客のニーズに応える商品を
「タイムリーに提供できていないことも大きな課題」
と話し、今後は開発期間をさらに短縮して
30カ月とすることを目指すとした。

ただ、適切なタイミングで商品投入ができていない
原因について言及はなかった。

ＳＢＩ証券の遠藤功治シニアアナリストは、
日産が過去２年の間に
米国や日本でほとんど新車を出せていないのは
「明らかにおかしい」とし、
新型車の市場投入に関する経営判断がうまくいっていない
との見方を示した。

大失敗

世界の自動車メーカーを悩ませている電動化への対応でも誤算が重なった。

米国市場では電気自動車が減速する一方、
ハイブリッド車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド車の需要が
高まっており、

内田氏は

「現在こうしたラインアップを持っていない当社は
苦戦を強いられている」

と述べた。

アナリストも電動車投入の遅れに対して厳しく批判している。


日産は同社独自のＨＶ技術「ｅ－ＰＯＷＥＲ（イーパワー）」搭載車
を「米国でもっと早く発売すべきだった」
と英調査会社ペラム・スミザーズ・アソシエイツのアナリスト、
ジュリー・ブート氏は指摘する。


同氏は日産がイーパワー搭載車を22年に欧州に導入した際に

「米国で同時に行われないと聞いて驚いた。
これは経営上の大失敗だった」

との見方を示した。

日産は需要増を受け、従来は27年３月期中としていた
米国へのイーパワー投入について時期を数カ月前倒しすべく
取り組んでいるものの、来期中の導入は
「正直できない」
としており、
当面は旧来のガソリン車頼みが続くことになる。


ブート氏は、日産が目先で投入を予定するのは
ＳＵＶ「ムラーノ」など販売台数の少ないモデルであることを
踏まえると

「日産が今後１年半の間に米国での販売を改善できる可能性は低い」

と言及。

「この２年間で多くの過ちが犯されており、
解決には別の経営陣が必要かもしれない」

と述べた。

カルロス・ゴーン元会長はかつて、資産売却やサプライヤーとの
取引見直しなどを通じて日産の「リバイバル」を図った。

日産は再びコスト削減による立て直し策を打ち出すが、
詳細は明らかになっておらず、計画の有効性を評価するのは難しい。


90年代にはコストカットは容易な選択肢だったが、
今回はそれでは難しいかもしれないと、
アシンメトリー・アドバイザーズの日本株ストラテジストである
アミール・アンヴァルザデ氏は指摘する。

「本当に全てが終わってしまうかもしれない」

と同氏は続けた。

--取材協力：田村康剛.

(c)2024 Bloomberg L.P.

Tsuyoshi Inajima, Nicholas Takahashi


https://news.yahoo.co.jp/articles/b4e50311627ab95f93ad242316bb0040bff3cdf4

Answer 6

性能差かと

Answer 7

大量リストラしてる日産が堅実な商売しているはずがない。技術は大差ないけど売り方が金持ってないなら軽でもかえみたいな横着な態度。デザインもあまり良くないしそのくせ高い。要は見た目と機能、装備と値段のバランスが良くない上にディーラーの態度というか売り方が良くないのでしょう。だから経営がおかしくなりその結果リストラで従業員が犠牲になる。こんな会社は潰れて良い

Answer 8

「電気自動車は、技術の日産。」で御なじみ日産自動車は無理なく堅実な経営を
行なっていると思います。
しかし今年6月に国土交通省がトヨタ自動車の一般顧客の安全を軽視する認証不正（型式指定申請の認証手続きを巡り、意図的なデーター改ざん、試験車両の違法加工、虚偽記載等）を公表し、7月末には是正命令を発出する事態へと立至った様です。しかもトヨタ取締役会長の豊田章男は未だに引責辞任していない様です。

Answer 9

販売力はトヨタが圧倒的です。日産はそこが弱いです。
技術力は日産の方が上ですが、それが販売に繋がっていません。

Answer 10

日産の人たちは
経営のことより
自分たちの私腹を肥やすことしか考えてない。

それで、会社経営はヘタクソ。



日産・西川社長辞意、不正報酬への批判厳しく
社内混乱は不可避
2019/9/9 07:07

https://www.sankei.com/article/20190909-XUV2A33DN5NQZHPAPV6SQMTRJU/


経済インサイド
カルロス・ゴーン会長守るのに必死なのか
無資格検査で「長年の不正」強調の日産社長
2017/12/5 12:00


https://www.sankei.com/article/20171205-CMQNXJDMXZNP7PHQZIUEZKRNGU/


2019.09.12
日産社長退任…ゴーン事件「国策捜査」は国益に適ったのか
自動車戦争を生き残ることはできるか

https://gendai.media/articles/-/67151?page=1&imp=0


日産、西川氏の社内処分検討へ
報酬数千万円上乗せか 強まる責任論
2019/9/5 10:00

https://www.sankei.com/article/20190905-46HPRN3SPJMGNJVITLYYZXEQQY/


日産西川社長 役員報酬不正受領で辞任不可避、
検察審査会の判断にも影響は必至

日産自動車は、これまで西川氏が行ってきたことを全面的に検証し、
今、東京地裁で公判前整理手続が進められている
ゴーン氏の事件への会社としての対応も再検討すべきだ。

郷原信郎

弁護士
2019年09月06日 9時16分 JST

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5d70cb3fe4b01108045a13ad