ダイハツの復活って早すぎませんか？

Answer 1

ダイハツが欲しい人もいるのでいつまでも反省モードしてられないです。

Answer 2

極端な言い方ですが、軽自動車の半数が販売できなくなると日本の経済が回らなくなるので復活せざるを得ないと思います。

Answer 3

日本の大手企業産業でかつトヨタの子会社なので
認証不正で立件したのに お咎め弱く 直ぐに許す。大人の事情なのでしょう。
購入するユーザーとしては、たまりません
なので 本当に真面目に自動車製造生産を行えるようになるか ５年位様子を見る 買わないことです。

Answer 4

ダイハツの復活って早すぎませんか？
思いません
不正認証概要・１例になりますが

Answer 5

確かに。そもそもダイハツの親会社であるトヨタ自動車も意図的なデータ改ざん、試験車両の不正加工、関係書類への虚偽記載等の悪質な認証不正で
是正命令（行政処分）を受けた様ですからね。
極論かも知れませんが、昨年12月時点でダイハツの会社存続も危ぶまれた様です。このためトヨタ自動車グループは自主廃業を政府に申請しなければいけないのかも知れないと思いますね。

※参考資料はコチラです。
①朝日新聞（社説）2024年8月12日
トヨタ是正命令 不正の事実に向き合え
https://www.asahi.com/articles/DA3S16008577.html

車の「型式指定」をめぐるトヨタ自動車の不正が拡大した。
社内調査で他に不正はないと発表後、ひと月もたたずに当局の検査で新たな事案を指摘された。自浄能力を疑わざるをえない。法令逸脱を真摯（しんし）に反省し、再発防止に全力を挙げるべきだ。

トヨタは６月に、型式指定の認証試験で７車種に不正があったと公表した。その後、先月５日に、社内調査の結果「新たな事案は確認されなかった」と発表した。しかし、立ち入り検査した国土交通省がさらに７車種での不正を指摘し先月末、道路運送車両法による是正命令を出した。

新たな不正には、仕様が違うハンドルで試験したのに成績書では本来のハンドルの写真に差し替えたり、速度のデータを書き換えたりした例もあったという。国交省は、「幅広く意図的な不正が行われていた」ため是正命令を出したと説明しているが、当然の判断だろう。

トヨタは今回の７車種について「直ちに使用をとめる必要はない」としている。だが、車の安全性を直接揺るがす不正ではなくても、メーカーへの信頼を前提にした認証試験で、規定された条件や手順がおろそかにされていたことは、軽視すべきではない。

命令を謙虚に受け止め、先週国交省に報告した再発防止策を実行するとともに、足らざる点がないか、不断に検証していく必要がある。

型式指定での是正命令は２０１９年の法改正で設けられた。対象になったのは、一昨年の日野自動車、今年のダイハツ工業、豊田自動織機に続き、これで４社目になる。すべてトヨタグループだ。

偶然とは考えにくく、グループの統治に大きなほころびがあると疑うべきだ。中枢のトヨタ本体でさえルールを守る体制ができていないようでは、豊田章男会長が今年１月に述べた「グループの変革」への道も相当に険しい。

豊田会長は、不正を陳謝した６月の会見で、「このタイミングで私の口から言えないが」などと前置きしつつ、認証制度のプロセスへの疑問を表明していた。見直しの必要性をめぐる議論はもちろんあっていい。

だが、グループ内で不正がこれだけ広がっていた現実を踏まえれば、何よりも重要なのは現行法令の順守を徹底することのはずだ。まず経営トップが、認証不正が突きつけた問題に正面から向き合わなければ、信頼回復は出発点にも立てないだろう。

今回の是正命令を契機に、経営姿勢を根本から改めなければならない。


②・自民党の献金企業トップ10社にきく 寄付の狙いは？ 株主説明は？
（朝日新聞デジタル、2024年3月4日 10時00分）
https://www.asahi.com/articles/ASS2Y5WJCS2YULFA00J.html

企業が稼いだお金を特定の政党に寄付する狙いは何か――。
自民党の裏金事件を契機に関心が高まる企業献金について、自民党への献金額が多い上場企業のトップ10に、その目的や株主への開示状況を尋ねた。多くは抽象的な表現にとどまり、回答を避ける企業もあった。専門家からは献金を漫然と続けるべきではないとの指摘が出ている。

2022年分の政治資金収支報告書によると、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に1千万円以上を寄付したのは53社。自動車や電機などの製造業のほか、商社や建設、銀行や証券など金融各社の名前も並ぶ。

トップ10の各社に寄付の目的をきくと、経団連会長を送り出す1位の住友化学は、企業の社会的責任や自社にとっての意義などを「総合的に勘案」すると説明。東レは「産業競争力強化の政策を提言できる政党・政治家の支援・育成」と答えた。ほかは「社会貢献」や「社会的責任」との表現がめだつ。

同列1位のトヨタ自動車と3位のキヤノンは回答しなかった。

政治献金の株主向けの開示状況は、半数がESG（環境・社会・ガバナンス）関連の報告書などで献金額を開示している。パナソニックホールディングスは「政策支援は業界団体を通じて行う。ロビイングは不適切、非倫理的と認識され得ないことを求め、公平性、透明性の確保に努める」と説明している。

一方、政治資金パーティー券については、6社が買う例があるとした。残り4社が非回答で、買わないと答えた企業はゼロだった。

企業統治に詳しい八田進二・青山学院大名誉教授は「社会的公器である企業に政治献金の開示が求められるのは、お金の拠出先などで問題がないことを明確にするためだ」とし、こう指摘する。

「献金先の政治側で脱税まがいの違法行為が判明している以上、同様の行為が決して起きないと確認できるまで献金すべきでない。企業はむしろ強いメッセージを発信し、問題をただすくらいの役割を果たすべきではないか」


③文藝春秋社のウェブサイト「文春オンライン」
・ダイハツ「悪質不正」を生んだ「車は妥協の産物」という認識
《元従業員が証言》
管理職は「運転が下手なヤツは死ねばいい」（2023/12/26配信）
https://bunshun.jp/articles/-/68095

・「開発スケジュールが過度にタイト」ダイハツ“不正の温床”を生み出した「天皇の独裁体制」の実態 「責任者を置かず、現場に責任を……」
（情報源「文春オンライン」2023/12/29配信）
https://bunshun.jp/articles/-/68130

「白水元会長は生産技術部門を優遇する独裁政治を敷いてきた為、設計や実験部門を含み横断的に管理させる“プロジェクトリーダー”を存在させてこなかった。そのためダイハツでは部署ごとの“タテ割り”がまかり通る事態になってしまったのです。大きなプロジェクトなのに全体の取りまとめ役が居ないのは異常な事。責任者を置かないという事は上層部が現場に責任を押付ける以外の何ものでもありません」

※感想※
週刊文春誌の取材を受けたダイハツの現役社員によれば、2005年にトヨタから来た取締役会長の白水宏典（しらみず・こうすけ、2011年に会長退任後も相談役技監として2016年まで君臨か）による“独裁”がダイハツの組織を歪ませ、不正の温床を作ったとダイハツの現役社員は証言した様です。


④『週刊文春』電子版（2023/12/26配信）
・「まるで囚人のよう…」元従業員が証言 ダイハツ“認証不正”の温床は《地獄の職場環境》 社員を追い詰めた「トヨタ式なぜなぜ分析」、管理職は「運転が下手なヤツは死ねばいい」と…
《深層レポート》ダイハツ「不正30年」の病根 #1

Answer 6

悪ければ直せば良いと言う考え。

Answer 7

復活してないでしょ、開発はトヨタで行い、ダイハツは製造にのみする子会社。

もともと、利幅の薄い車種だけ生産させてましたから。