2030年に脱エンジン？ 英政権交代で自動車業界は変わるか 労働党の公約は？

労働党政権下でエンジン車禁止が早まる？

7月4日に行われた英国総選挙では労働党が勝利し、キア・スターマー党首が新首相となった。自動車業界は新政権に対し、自動車関連の問題解決を最優先課題とするよう求めた。

労働党は選挙キャンペーンにおいて、2030年のICE（エンジン車）新車販売禁止、高騰する保険料への取り組み、中古EVのバッテリー健全性基準の導入、新しいバッテリー工場の建設支援など、いくつかの自動車関連の公約を掲げた（下記参照）。

スターマー氏はまた、EV充電器を増設し、国内の老朽化した道路を修復することも約束した。「英国を再建するということは、交通インフラを近代化するということだ」とマニフェストには書かれている。

労働党の勝利は、イングランドに主要工場を持つ2大メーカー、BMWグループとステランティスから喝采を浴びた。

ステランティスUKの責任者、マリア・グラツィア・ダヴィーノ氏は選挙結果を受け、「キア・スターマー党首の勝利に祝意を表します。我々は今、英国の競争力、製造、電動化、そしてネット・ゼロという究極の目標を達成するための産業戦略について、新政権と協力することを楽しみにしています」と述べた。

BMWは声明で、 「我々は、自動車業界が直面する重要な問題について新政権と協力していくことを楽しみにしている」と述べた。

英国自動車製造販売者協会（SMMT、日本の自工会に相当）のマイク・ホーズ会長も、「新政権は産業戦略にコミットしており、すでに自動車セクター計画を発表している」として労働党の勝利に期待を寄せている。

ホーズ氏は、これにより「製造業の競争力を高め、貿易関係を強化し、消費者を支援することができる」とし、「自動車産業はネット・ゼロを達成するための基盤であり、適切な条件が整えば、経済が必要とする成長をもたらすでしょう」と述べた。

自動車業界のロビー団体で、人材獲得問題を大々的に取り上げてきた自動車産業協会も、新政権を歓迎する声明を発表した。

「労働党はマニフェストで、英国のインフラにおける技能の重要性を明確に示している。また、自動車産業がネット・ゼロ目標の達成に果たす貢献を認識し、自動車政策に特化した唯一の政党でもある」

「新たなギガファクトリーに15億ポンドを充当する計画や、内燃機関を搭載した新車の段階的廃止時期を2030年に戻すことを明言している。自動車産業における技能の向上だけでなく、職業教育や見習い制度をめぐる現在の課題に対処するためには、明らかに一刻の猶予もない」

労働党の自動車関連マニフェスト

選挙キャンペーンで労働党が掲げていた自動車関連のマニフェストを紹介する。

2030年にエンジン車の新車販売を禁止

英国では2023年、ガソリン車とディーゼル車の新車販売禁止時期を2030年から2035年に延期した。労働党はこれを、従来の2030年に戻す公約を掲げている。

当初の計画に戻すことで自動車メーカーに「確実性」をもたらすとしている。

EV購入者の支援

EVについては、「充電ポイントの展開を加速」させることで購入者を支援するという。

充電インフラ企業のZap-Mapによると、2024年5月現在、英国には5336か所、計1万2249基の急速・超急速充電器が設置されている。

労働党は中古EV市場も視野に入れ、バッテリーの健全性基準を制定するなど、情報をより明確で分かりやすいものにするという。

EV購入時の優遇措置は約束していない。

近代的な交通システムの構築

労働党は国内道路の大規模改良を約束している。

マニフェストでは、「英国の再建とは、交通インフラの近代化を意味する」と書かれており、交通網は「長い間プロジェクトが実現されないことに悩まされてきた」としている。

日本のJAFに相当する英国王立自動車クラブ（RAC）のデータによれば、英国全土に100万個以上の「ポットホール（Pothole）」があるという。ポットホールとは路面のくぼみや穴のことで、排水不良やアスファルトの経年劣化により発生し、車両故障の原因や事故につながるとされている。

ポットホール対策の予算は、「費用対効果が悪い」とされるA27幹線道路のアランデル・バイパス工事を延期することで賄われる。

バッテリー工場の建設支援

国内のEV用バッテリー工場の建設を支援するため、15億ポンド（約3000億円）を投じると約束している。

また、環境負荷の低い水素製造プロジェクトにも5億ポンド（1000億円）を投じる予定だ。間接的に自動車産業、特に大型貨物車両（HGV）向けパワートレインの開発支援などにつながる可能性がある。

自動車産業を含む国内の研究開発部門にも資金投入を約束している。

保険料の引き下げ

労働党は「高騰」する自動車保険料に取り組むとしているが、その内容については明らかにしていない。

英国保険業者協会は以前、大幅な値上がりの背景として、部品代、修理代、代車費用、人身傷害の保険金請求の増加など、多くの要因を挙げていた。

Comments

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是非、EV普及100%を達成して、本当に何不自由なく、普通に生活できるか試して下さい。

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やっぱり無理ってなるだろ、これｗ
撤回するなら今のうちだよｗｗｗ