ダイムラーAG、世界的な偽造パーツ取引を撲滅すべく厳格な対応策を実施

2019年は160万個以上のダイムラー関連偽造パーツを押収

現在、自動車用偽造パーツの世界的な取引は拡大を続けている。OECD（経済協力開発機構）の推計によると、海賊版製品の貿易総額は年間5090億ドルにも達しており、現在も増加傾向にあるという。特に大きな影響を受けているのが自動車産業で、ダイムラーAGは偽造パーツ対策への取り組みを続けており、各国の税関など関係当局と緊密に協力している。

ダイムラーAG／メルセデス・ベンツAGの法務関係取締役のレナータ・ユンゴ・ブリュンガーは、現在の状況について以下のように説明した。

「2019年は、当局による520件以上の家宅捜索に同行・支援しました。合計160万個以上のダイムラー関連偽造パーツが押収されています。多くの場合、それらはブレーキディスク、ホイール、フロントガラスなどの安全関連スペアパーツです」

安全性や環境性能を無視した偽造パーツ

自動車用偽造パーツは、非常に大きな市場規模を形成。偽造品の摘発・情報収集を支援する業界団体「ユニオン・デ・ファブリカン（Union des Fabricants）」の報告によると、多くの偽造業者は麻薬取引を超える高い利益を確保。さらに多くの場合、組織化された偽造業者によって販売されるパーツ類は、環境基準や職場の安全性、人権を全く考慮することなく、非人道的な条件で生産されている。

専門家ではない一般ユーザーにとって、偽造パーツは純正パーツはさして変わらないように見えるが、ほとんどの場合品質が劣っており、最低限の法的基準さえ満たしていない。偽造パーツの使用はユーザーの安全や健康リスクを著しく侵す可能性があるのだ。

「ブランドを保護することは、つまりお客様を保護すること。私たちにとってお客様の安全は最優先事項です。私たちは、偽造業者に対して”ゼロ・トレランス方式”を徹底しています。つまり、徹底的に追求し、罰則をもって対処しています。そして、偽造パーツの販売を阻止すべく、新たな部署を設置しました」と、ブリュンガーは付け加えた。

各国の税関当局や警察などとの密接な協力

ダイムラーの知的財産執行部門（The Intellectual Property Enforcement unit）は、世界中の税関当局や法執行機関（警察など）と密接に連携。彼らのブランド保護戦略は「検出、攻撃、予防」の3つの柱に基づいて行われている。

ブランド保護チームのスペシャリストは、偽造パーツを追跡するために世界中のウェブサイト、ショップ、見本市などで疑わしい商品をチェック。典型的な警告シグナルとしては、明らかな低価格、低い品質、怪しげなオンライン販売元による商品の販売などがあるという。

世界各地で行われている地方自治体による違反業者の捜査は、大規模な偽造ネットワークを摘発し、その生産・流通構造を解体することを目的としている。その他の措置として、刑事訴訟、差止命令、損害賠償のための訴訟なども行われている。

ブランド保護チームは、税関や警察と密接に協力して、さらなる予防策も講じている。トレーニングセッションを行ったり、情報資料を配布することで、カスタマーに対して安全性のリスクに対する認識を高め、純正パーツと偽造パーツを見分けることができるようにサポート。これらの活動によって、チームは安全性だけでなく人権や環境保護の観点からも、持続可能性に貢献していると言えるだろう。