トヨタと国土交通省、あなたが味方するのはどっちですか？ 今回、トヨタは国の認証制度で不正を行い それで、国土交通省はトヨタに立ち入り検査をした。 でも、自動車の安全性は問題なしです！

Question

これ、
どうなってるんじゃ？

Answer 1

トヨタですね。
国土交通省の昔昔の試験方法では、海外の安全基準に満たないので、トヨタをはじめ、他社も独自にそれより厳しい基準で、海外でも通よする安全基準で試験を行ったのです。
それでメンツを潰された国土交通省が安全基準は、国土交通省が決めた方法に乗っ取りやりなさいとキレてしまったのです。
ようするに、民間企業が先へ進んで行こうとしているのに、国は自分たちの決めた古い基準でないと、許さないと言ってるのです。
不正と言えば不正になるのでしょうが、なかなか先へ進まない日本のお役所の役人根性がこの国をダメにして、民間の足を引っ張ってるのです。

Answer 2

認証試験は国際的な基準に準じて行っているもので国交省が厳しいということではないようですよ。
同じ車でも販売国によって仕様が違うんですよ。
トヨタは、アメリカの仕様で強い衝撃のデータを流用したって日本の仕様と違ったら意味ないでしょう？その辺はどうなんですかね？それに歩行者保護の衝突実験を端折ったりしてますから問題は大ありだと思います。

今回ばっかりはトヨタの肩を持つことができません。

Answer 3

トヨタのスタンドプレーなので、そりゃ国交省が正しいでしょう

今回のトヨタは明らかに蛇足です！
https://www.weblio.jp/content/%E8%9B%87%E8%B6%B3

Answer 4

～以上であればOK」だったら何も問題はなかったんだけどね
そこまで役人は知恵がなかったという事だね
自分が決めたことが絶対だと思ってる役人には閉口することが多い

Answer 5

政治家や官僚や役人は、トヨタの影響力には叶いませんよ。

Answer 6

トヨタに味方します。

Answer 7

敵味方になるつもりはありませんが、
制度に問題あると思います。

『〜以上』あるいは『〇〇〜〇〇の間』の表記であれば問題なかったのに。

厳しい側のテストなら安全性に問題ないですよね

Answer 8

常識的に考えて、国土交通省自動車局技術安全部審査リコール課を全面支持いたしたく存じます。https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_005134.html

これは一般論になりますが、実車を使用した衝突試験方法により自動車の安全性能評価が変わる場合もある為、やはり日本で販売する車には、国内規準に適合させる必要があると思います。

さらにトヨタ自動車には、西暦2000年代から2010年代にかけての大規模リコール隠しを繰返した前歴もある様です。
実は、このときトヨタは経費削減の為に実車での実験回数減らした事が品質低下に繋がったと指摘された様です……この為、ひょっとしたら車両の衝突試験でも同じ事が言えるのでは？
しかも2009年まで電子部品担当のトヨタ常務役員だった人物は、トヨタは社会を実験場にしてしまうと問題提起した様です（情報源は『文藝春秋』誌2010年4月号所載・世襲トヨタ「覇者の誤算」です。この特集記事の『トヨタの「複合汚染」』『ハイテク化の「落とし穴」』の項目に詳しいです）。

さらに今月4日午前に国土交通省は道路運送車両法に基づきトヨタ本社に立ち入り検査を実施している様です。このため前日の会見での豊田章男の発言を鵜呑みしない方が宜しいのでは？

なお、日本政府（国土交通省）は、車両の衝突安全試験とは別に2016年10月末に翌々年（2018年）から乗用車と小型商用車の燃料消費量や二酸化炭素及び大気汚染物質の排出レベルに関する国際的に整合した標準試験方法すなわちWLTP（Worldwide harmonized Light duty driving Test Procedure）に基づく「乗用車等の国際調和排出ガス・燃費試験法」を導入する際、日産や三菱自工、スズキなどの日本国内自動車メーカー各社は協力的だったのにもかかわらず、
なぜかトヨタやダイハツが（CM広告等で燃費性能を喧伝しているのにもかかわらず）WLTPの導入に消極的な姿勢を示した事も付言いたしたく思います。ひょっとしたらトヨタやダイハツによる燃費データ不正の可能性だってあり得るのでは？（実際にトヨタ・グループの日野自動車は20年以上前から燃費統計の改ざんを繰返していた事が、第3者機関による調査の結果2022年8月に明らかになった様です）

Answer 9

何度も繰り返す法を無視した不正に対して
出荷停止と従業員を出社停止にして
給料を支払わせるペナルティを与え
懲りない面々に対して法律は結果論ではなく守るというが必須条件だよというのを示した。

Answer 10

不正行為を擁護する気はありませんが
トヨタを攻める気は有りません

様は、国土交通省の役人が「大は小を兼ねる」が理解出来なかっただけ

側面衝突テストの際、50°の角度で良いのに、それよりも厳しい
65°で突っ込ませていますし、台車重量も1100kgで良いのに
1800kgでテストを行い、それをクリアしてる訳です

ただ、規定通りのテストじゃなかったから不正認定されただけで
正規のテストを受けれいれば、余裕のクリアです

それでも国が不正と言えば不正なんでしょうね
役人の頭の中では

あと、気になっているのが今回の不正で取り上げられたのは
トヨタだけではなく、ホンダ、マツダ、スズキ、ヤマハも
不正認定を受けている訳ですが、何故トヨタばかり
やり玉に挙げられるのかが謎

Answer 11

立ち入り検査も形だけ行う
日本の大企業なので トヨタに任所取り消しや生産停止を長期間行うと
日本の経済（税金収入）が滞り 国も損害を受けるし 関連企業やトヨタの労働者へ 収入などで影響が出るので 穏便に処分するのかな？
ダイハツの認証不正も大きな処分もなかったように。

認証不正をして 安全性問題が無いなら 認証自体が意味が無いようなもの