もしカルロス・ゴーンが嫌疑不十分、無罪になったら 日産はどうするの？ もう一度、日産の社長として迎え入れるの？

Question

こんな記事がある。
↓

「カルロス・ゴーン氏は無実だ」
ある会計人の重大指摘
11/26(月) 7:00配信


「有価証編報告書虚偽記載罪で逮捕されたゴーン氏だが、
そもそも会計人の眼から見れば、これは罪の要件を満たしていない」。

『公認会計士vs特捜検察』などの著書のある
会計人・細野祐二氏の特別レポート――。




本件の罪、成立せず

2018年11月19日午後、
仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務していた
カルロス・ゴーン氏は、自家用ジェット機で羽田空港に
入国するや直ちに空港内で東京地検特捜部に任意同行を求められ、
同日夕刻、そのまま逮捕された。


逮捕容疑は有価証券報告書虚偽記載罪である。
日産の代表取締役であったグレッグ・ケリー氏も同日同容疑で逮捕されている。


新聞報道によれば、
日産自動車の2011年3月期から2015年3月期までの5事業年度において、
カルロス・ゴーン前会長の役員報酬が実際には99億9800万円であったところ、
これを49億8700万円として虚偽の有価証券報告書を5回にわたり
関東財務局に提出したのが金融商品取引法違反(有価証券報告書虚偽記載罪)に
問われているとのことである。

対象期間の日産自動車の有価証券報告書には、
代表者の役職氏名として、
「取締役社長 カルロス ゴーン」と記載されている。


ここで、虚偽記載容疑として盛んに報道されているのが、
ゴーン前会長が海外子会社に自宅として
海外の高級住宅を購入させていたというものである。


日産自動車は、2010年ごろ、
オランダに資本金60億円で子会社を設立。
この海外子会社の資金を使って、
リオデジャネイロの5億円超のマンションとベイルートの高級住宅が
相次いで購入され、いずれもゴーン前会長に無償で提供された。
購入費に加え、維持費や改装費も日産自動車が負担し、
その総額は20億円超になるという。


一方、パリやアムステルダムでは日産の別の子会社などが、
ゴーン前会長の自宅用物件として、高級マンションを
購入したり借りたりしたが、ゴーン会長が負担すべき家賃について
一部が支払われていなかった疑いがあると報道されている。


このほか、ゴーン前会長が家族旅行の費用など数千万円を
日産自動車に負担させていた疑いもあるという。


さらにまた、


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・日産自動車は、2003年6月の株主総会で、
役員報酬としてストック・アプリシエーション権(SAR)と呼ばれる
株価連動型インセンティブ受領権の導入を決定し、
ゴーン前会長は2011年3月期以降、合計40億円分のSARを得ながら、
その報酬額が有価証券報告書に記載されていないこと

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・ゴーン前会長はオランダの子会社から2017年まで
年間1億円から1億5千万円程度の報酬を受け取っていたが、
これが有価証券報告書に記載されていないこと

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なども大きく報道されている。


なるほど、ゴーン前会長は巨額の経済的便益を
日産自動車から受けていたのであろう。


しかし、巨額の経済的便益を受けていたことと
有価証券報告書虚偽記載罪は何の関係もない。


これらの経済的便益が
「有価証券報告書虚偽記載罪」の犯罪構成要件を満たすためには、


①問題となる経済的便益が、
会計基準上有価証券報告書に記載すべき事項(=犯罪事実)であり、

かつ、

②ゴーン前会長自身が、本件経済的便益は
会計基準上有価証券報告書に記載すべきものと知りながら、
敢えて不記載としたという認識(=故意)

がなければならない。


「有価証券報告書虚偽記載」は故意犯なので、
ゴーン会長に故意が認定できなければ、
本件の有価証券報告書虚偽記載罪は成立しない。





世界のどこにも存在しない

そこで、有価証券報告書における開示額の算定基準が
問題とされるところ、2009年12月17日に言い渡された
日債銀事件の最高栽判決における補足意見には、

「有価証券報告書の一部をなす決算書類に
虚偽記載があるかどうかは
決算書類に用いたとする会計基準によって判断されるべき」

と記載されている。

「総額1億円以上の役員ごとの連結役員報酬等の総額」は
「有価証券報告書の一部をなす決算書類」そのものではないが、
求められる開示額は「連結役員報酬等の総額」とされているのだから、
その算定基準が会計基準にあることは自明であり、
その会計基準とは連結財務諸表等規則並びに
「企業内容等の開示に関する内閣府令」に他ならない。

ここで問題とされている海外の高額マンションの購入は、
日産自動車が資産を買って、
それをゴーン氏が専属的に使用していた、というだけのことだ。


そこには損失が発生しておらず、
したがってこれは会計基準上の役員報酬とはならない。

次に、オランダの海外子会社の・・・

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181126-00058626-gendaibiz-bus_all


あと、今日の朝日新聞朝刊にも
不起訴になりそうな記事が・・・

補足

次に、オランダの海外子会社の報酬が 漏れていたというような報道もあるが、 日産の連結対象となるオランダの子会社は 「ニッサン・インターナショナルホールディングスBV社」。 その資本金は19億ユーロなので、 ゴーン前会長が報酬を得ていたとされる オランダ法人なるものは、連結対象会社ではない。 非連結子会社から得た役員報酬は 内閣府令が定める連結役員報酬に該当しない。 次に、40億円のSRSについて検討すると、 SRSはストック・オプションとは異なり、 基準株価からの上昇分相当額が現金として支払われる。 ならば、本件SRSは、複式簿記原理に従い、 必ず費用処理されていたに違いなく、 それが損益計算書に計上されていたことも また疑いの余地がない。 ↑ こういう文章を読むと 東京地検特捜部は 複雑な会計制度のことを なにも調べずに カルロス・ゴーンを巨悪にして 逮捕しちゃったみたい・・・・。

Answer 1

昔，日本政府がつくった自動車会社です。

独裁者を許せない亀井静香さんは，総力を上げて有罪にするでしょう。

朝日新聞ですから，ゴーン氏寄りに書くのは当然です。

Answer 2

カルロスゴーン

Answer 3

まあ、単純に役員の報酬を決めたのは日産だし、
会社の利益圧縮の為に福利厚生費名目で社長が複数の別荘を持ち、家族で海外旅行するのも当たり前。

Answer 4

朝日新聞も中国政府も頬かむりして知らんプリっ
.
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11199916791?__ysp=44Kr44Or44Ot44K544K044O844OzIOacneaXpeaWsOiBng%3D%3D

Answer 5

> 結局、これは東京地検特捜部による日産自動車の内紛に対する民事介入ではないか。

「カルロス・ゴーン氏は無実だ」と主張する元・公認会計士の細野祐二氏は、グローバル・スタンダードなどと吹聴する割には、視野が狭いと思います。

そもそも今回のゴーン逮捕劇の背景には、フランス政府の社会主義的経済政策に伴う日産の経営独立性の危機があります。マクロン大統領の指揮下で、フランス政府が国家権力と国費を使ってルノーの経営に介入しており、ルノーと日産(および三菱自工)の経営統合がまことしやかに囁かれていたわけですから。
フランス政府のルノーへの介入および日産への脅威は、3年前(2015年)から度々報道されている話です。これを未だに「日産自動車の内紛」などと狭く捉えている時点で情弱と言わざるを得ません。

昨今言われるグローバル・スタンダードとは、GoogleやAmazonに代表される「無国籍企業」を是とし、合理性がある限り経済ナショナリズムを極力排すべきとする経済政策です。これと真逆の政治を行うフランスは、そもそもグローバル・スタンダードの土俵に立っていません。よって細野氏が言うところの、日産のM&Aと経営立て直しの成功報酬として2,100億円をゴーンに与えてもよい、という言説そのものが成り立ち得ません。これを容認するには、ルノーがグローバル・スタンダードな経営環境下にあることが挙証されるべきです。

ゴーン逮捕により日本政府はフランス政府に対して、日産と三菱自工の事実上のフランス国有化は認めない、と宣戦布告したわけです。フランスとの間で何らかの政治決着を図るまで、ゴーンの罪状は作られ続け、日本国民の妬みを喚起する報道操作も繰り返されることでしょう。

Answer 6

奴は顔がやばい!

Answer 7

公認会計士vs特捜検察という著書名からして

公認会計士寄りつまりは反検察キャンペーンのための本なわけで・・・
無理くり偏らせた内容の意見を有識者の意見として真に受けるのはどうかと・・・

朝日もしかり。
今更朝日を信じろろ言われてもｗ

ゴーン社長無罪説のほとんどが
同じことをしている経営者なんていくらでもいるって話なわけで、
つまりは地位のある人間には日本の警察は手を出さないというだけの話。
可能性の話で言えば
明らかにおかしな事をしているわけだから
何らかの罪状に引っかかる可能性はいくらでもある。
すでに明らかになっているものだけでも
じゃぁこれ正しいことだと思ってやってんのかよ
ってネタがいっぱいあるわけで
本気で立件する気になれば普通に捕まるようなこともばかりでしょ。

スピード違反と同じで
ちょっと出すぎた程度で捕まらないのは
警察にその気がないだけで
やる気がある時はいくらでも捕まえられる。
他の違反者は捕まっていないからと言って
自分も捕まらないという保証はない。

まぁゴーン氏がどうなるかは裁判所次第ですけどね。

Answer 8

まずはその疑いで逮捕しただけで、それ以外のことについても順次やっていくんでしょ。そうやって拘留期限をいっぱいまで引き延ばすのがいつもの手です。
今の逮捕理由が全てだと思ってる時点で非常識ですね。

Answer 9

有価証券不実記載の為には・・

ゴーン氏への報酬が確定していて、そのことが、実行されてないとこの罪は確定しませんよね。。

報酬の半分が、未払いになっていて、その分が圧縮記帳された結果、有価証券報告書に上がっていない。
だったら・・この報酬額は確定していなければならないので、ゴーン氏が役員をやめた（やめさせられた）時点で、、日産は、ゴーン氏に支払わなければならない。もし、これが、無ければ、報酬額が確定していたとはみなせない。また、この事件を理由に減額も出来ない・・何故ならば、確定していないと罪に問えないからです。（ただ・・有罪の場合、のちに日産側がこれを理由に返済、一部返済を要求することは出来るでしょうがね・・）

海外の住居にしても・・名義は、日産側にあるという事で、ゴーン氏の利益供与にはならない・・どころか・・海外の一等地にあるマンションなら、基本、、資産価値は下がらず、上がるのが常識ですから。。売却すれば日産側の利益にすらなるでしょう。
加えて・・会社の役員が、海外に出張する場合、その宿所は会社側の負担が常識ですから・・その都度、ホテルを借りる。または、、現地にホテルを借りておくことによるコストがいくらになるのか？
恐らく・・日産としては、ホテルを借りる方がコスト高になるので、、ゴーン氏に海外住居を供与していたとしても、なんの損害もない。ので・・これは・・見た目は派手で、ゴーンの悪事の様に思わせるが・・罪に問えるものではない。

結局・・日産の４４％の株式を持つ、ルノー本社は、調査の結果・・ゴーン氏の問題は無いとして、ゴーン氏の役員続行を決めています。

つまり・・ゴーン氏が、無罪か不起訴になれば・・日産側のリーク者ら（ゴーン氏の報酬の権などを知りえる立場で、検察に情報をリークして、自らの無罪を確定させ司法取引をした人たち・・つまり、ゴーン氏をいいと思えない人、あるいは、ゴーン氏失脚によって利益を有する人など）は・・ルノー本社から、逆に事態の経緯を調査・聴取されるでしょう。。おそらく、その結果は、失脚です。。

ルノーの世界戦略には・・実は、、フランス政府の意向も反映しており、、イギリスがEU離脱に向かう中・・ドイツ・フランス・イギリスの三極構造から・・ドイツ・フランスの２極に向かう。。その中では、どうしても、（特に製造業）ドイツに劣るフランスは、、ルノーグループを、ドイツのフォルクスワーゲングループに対抗する勢力として持ちたい・・国民から批判を浴びてるマクロン大統領としては、ゴーン氏が無罪になって、逆に・・日産側に存在する反ゴーン・反ルノーの膿を出したいわけで・・

この造反劇は・・ルノーとフランス・マクロンへの大きな利益をもたらす結果になる公算が強いですね・・

Answer 10

会計監査はやり直しです
公認会計士は大変です
何年までさかのぼるのかな

Answer 11

もう経営者としては
復帰できないだろうね

それで不起訴になって復活したら…
まぁホントにトドメ刺されるね