ホンダは軽自動車が200万円以上するものと言う常識を国民に植え付けた戦犯社ですか？

Question

10年程前は軽自動車が総額150万円以下が常識だったのに総額150万円以下で買える軽自動車が数モデルしか無くなってしまい困ります。物価高騰の原因を作ったのもホンダだと思うのですがどうでしょうか？

Answer 1

高くても良い商品なら売れるという事をホンダが証明して来たって事でしょうね。
※購入者は良い物には惜しまずにお金を払うという事です。

Answer 2

ホンダがプライスリーダーシップを発揮しているのは間違いないでしょうね。本来、軽自動車は国内だけの販売だし、国内生産されているわけですから、国内経済に即して価格決定がされてきました。経済低迷期でデフレ状態だった日本では、例え安全装備等が増えても、なかなか価格を上昇させられなかったのです。

ただし、ホンダは、グローバル企業であり、世界（特にアメリカ）がインフレに進んでいることをよく理解していました。よって、薄利多売の販売形態ではなく、しっかり利益が出る価格設定に変えてきたのです。それによって、他のスズキやダイハツも価格を上げやすくなったと言えます。

実際に、10年前と価格比較してみましょう。

ホンダ・N-BOX価格
2014年：128～201万円
2024年：169～238万円

スズキ・スペーシア(ギア含む）価格
2014年：126～162万円
2024年：153～216万円

ダイハツ・タント価格
2014年：120～180万円
2024年：145～208万円

これで、タントがバカ売れすれば、商売方法を再検討するかも知れませんが、結果的には、N-BOXの圧勝状態が続いています。市場がホンダを支持しているわけですから、必ずしもこの戦略が間違っているとは言えません。消費者には、自分が気に入った車を購入するという自由があるわけですから。

本来、物価が上がれば、それに合わせて給料も上がるべきなんですけどね。消費税だって上がってきているし、税金も電気代もガソリン代も上がっているわけですから、給料が上がらなければ庶民は生活していけません。今回の衆院選挙では、ほんのちょっとだけその声が届いたかも知れません。そんなことないか。結局、国や政府に頼っているだけでなく、自分で給料を上げる戦略を立てるしかないです。投資の自由度も上がっていますし、自分でしっかり考えて生活していかないと、世の中の二極化はますます広がっていくばかりでしょう。

Answer 3

ホンダは軽自動車が200万円以上するものと言う常識を国民に植え付けた戦犯社ですか？
他車を購入すればよいのでは・・・・
それでも・売れている・理由が存在

Answer 4

最大の原因は安全装備の義務化を増やしまくった国でしょ｡

Answer 5

違いますね。

安全性の義務化内容強化などはメーカーでは無く国の都合です。

そして安価な軽が無くなったのはメーカー都合ではなく、消費者が買わないから辞めただけです。消費者が買い続ければメーカーは作りますよ。

Answer 6

いいえ。他メーカーも高いです。
安いN-WGNは１３４万円からあります。
N-BOXも１６４万円からでオプション付けたら高くなります。
軽も衝突軽減ブレーキ、ACC,その他、普通車並みの装備を付けたら、
高くなりますよ。

Answer 7

>物価高騰の原因を作ったのもホンダだと思うのですがどうでしょうか？

その真の戦犯は政府ですね

高校時代の同級生が本田技研に勤務しているのですが彼が言うには
軽自動車の製造単価は原材料の高騰を除けば今も昔も
さほど変わりないとの事

しかし、ホンダセンシングと言った電子デバイスてんこ盛り状態が
価格に反映しています

今では普通に付いているABSやエアバックも昔はオプションでしたし
衝突事故軽減ブレーキ、横滑り防止装置、オートライト
バックモニタと言った物は、現在発売する新車には
装着が義務付けられており、継続生産車も2025年12月までに
衝突事故軽減ブレーキを実装出来なければ、新規販売が出来なくなります

そう言った安全装置の装着を義務付け
価格高騰に至っている原因は政府にあります