トヨタ のみんなの質問

解決済み
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トヨタ自動車の最終利益5兆円て儲け過ぎじゃないですか?
消費者に還元すべきじゃないですか?

そもそも携帯電話会社は儲け過ぎだと批判されて通話料の値下げを政府は指導しましたが自動車会社には何故だんまりなのでしょうか?

「みんなの質問」はYahoo!知恵袋の「自動車」カテゴリとデータを共有しています。

ベストアンサーに選ばれた回答

携帯会社は3社の寡占状態で値下げがなかったから政府として楽天を参入させて値下げを迫ったのです

トヨタは海外で利益を出して、国内も寡占状態ではありません

それを言えばアップルの利益はトヨタの4倍です、日本に還元することなどありません

その他の回答 (5件)

  • 携帯電話の会社は
    営業利益率24%とか行ってたから。

    今のトヨタは8〜9%ぐらい。

    トヨタが還元するとしたら
    サプライヤー>株主>従業員>消費者

    まず間違いなく
    消費者に還元することはないよ。

    それに、消費者の80%以上は海外だから、還元したところで日本人にメリットはほぼない。

  • 株の配当を上げています。

  • 円安の影響も大きかったのでしょうね。

    もちろん消費者に還元もいいですが、まずは株主や従業員、取引先でしょうね。

  • 断片的な判断じゃなく、きちんと勉強してから
    発言したほうが良いですよ。
    トヨタの社会貢献は膨大だからね。
    個人的に嫌なら、トヨタ製品を購入しなければ
    いいだけの話だし。

  • 企業の利益は、その企業が提供する商品やサービスの価値を消費者が認め、それに対して適切な価格を支払った結果得られるものです。トヨタ自動車の利益が5兆円というのは、その商品やサービスが高く評価されている証拠であり、適正な競争の結果とも言えます。

    また、企業の利益は再投資や研究開発、雇用の創出などに使われ、経済全体の発展に寄与します。消費者への還元は価格の値下げだけではなく、品質の向上や新商品の開発など様々な形で行われます。

    携帯電話会社の通話料については、競争が十分に機能していないと政府が判断し、指導が入ったケースです。自動車業界は多くのメーカーが競争しており、市場原理が働いていると考えられます。そのため、政府が価格に介入する必要性は低いと判断されているのかもしれません。

    ※この回答は生成AIで作成したものであり、最新の情報や完全な正確性等を保証するものではありません。

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