カルロス・ゴーン被告が会見でクーデターのことで日本政府関係者の実名を暴露すると言っていますが（去年フランスメディアで実名報道されたようですが）違法性が無ければ問題ですか？

Question

ルノーと日産の合併問題が出たのはルノーの株主のフランス政府の意向で関係しているんだし
日産は日本代表する企業の１つですし日本政府が関係していても不思議ないのでは？
ゴーン被告はフランス政府の言うこと聞かなかったらルノーの会長？再任されなくて日産売ろうとしたんでしょ

Answer 1

というかルノーが経営破綻した日産を資金援助して買い取ったんだから、ルノーがどうしようとある意味株主の好きにするのは当たり前では？日産を売ったのはゴーンでもフランス政府でも無ければ当時の無能経営者でしょ？
ゴーンが日産をたてなおすや、邪魔だから逮捕して追い出すってのはどうなんだろ。
ゴーンが悪いことやったから逮捕なら今の日産の経営陣も全員逮捕スべきではないかなと思うのですが。これが一番スッキリするかと。日本人は全員無罪放免、ゴーンだけ逮捕はちょっと違和感ありますね。

Answer 2

日産の西川広人、SAR、株価連動型報酬

この３つのキーワードで検索してみてくれ。


これで西川がどういうやつかわかる。

今回のクーデターは
カルロスゴーンを追い出して
残った人たちで
日産の報酬を不正に得ようとしたのが目的、
・・・とみることもできる。

西川は
会社に損害を与えて
SARで
私腹を肥やしてる。

つまり
カルロス・ゴーンより悪質。

検察は西川を特別背任で逮捕するべきだ。

この記事みて
↓


日産、西川社長の辞任を発表(全文1)道半ばでバトンタッチ
2019/9/10(火) 11:12配信



自分も火の粉をかぶるという懸念はなかったのか

朝日新聞：朝日新聞の大鹿です。西川さん、そもそも論なんですけども、このSARの件でなぜそういう依頼をされたのかというのが1点と。


西川：なぜ依頼をしたかというね。


朝日新聞：なんで、ちょっとせこいというか、なんでそんなことをされたのかっていうのが1点と、もう1つは、去年ゴーンさんの問題が起きたあとに、ゴーンさんの不正、この問題を追及していくとひょっとしたら自分も火の粉をかぶるんじゃないかっていう、そういう懸念っていうのはなかったんでしょうか。ブーメランのように自分にも返ってくるような問題があるというように想定はされなかったんでしょうか。


西川：まず最初の部分、お答えをすると、ごめんなさい。これ、なんて言いましょうか、いろんなそういう手続きものってあるんですね。


SARであったり、以前は、なんて言いましたっけ、【NESS、ネス 01:02:48】というストックオプションの仕組みだったんですね。で、だんだん職位が上がって忙しくなってくると、これが決していいとは言ってません、いいとは言ってませんが、なぜというご質問があったんでお答えをすると、やはり確実に、それこそルールどおりにやると、その中で例えばストックオプション、もともとのストックオプションでいくと行使できる日、できない日、それからその中でも大事な情報があって、この段階ではやるべきではないというようなこともありました。


そういう中で、私はやはり習慣として、もともと事務局として一番その仕組みを熟知してるところに、皆さんにお願いをすると、あるいはそこで、いつやればいいんでしょうか、いつだったらできるんでしょうかということを、本来であれば手続きの正確性を担保する意味でも任せておきたいという方向で仕事を進めていたと。それが依頼をするようなきっかけというか、対処になったというふうに私は見てます。


自分は分かっていないので調べてくれと

2つ目のご質問で、去年の段階でゴーン不正が見つかったときにどう見たかということですけども、やはり私から見ても、これ信じられないことがたくさんありました。ですから、まずここは不正を除去すべきだということを申し上げたと思っております。


今回、結果的に私が頼んだグレッグ・ケリー以下が本来のルールと違うことをやっていたと。私は実際に頼むこと、行為がいいか悪いかどうかは別にして、頼んでおりましたんで、その先がどういうことになったかまったく分かんないんで、そういう意味では彼らがやっていたことというのは、社内調査をしてもらって、これ私が頼みました。あるとこから先は自分は分かってないんで調べてくれと。

そういう中でルール違反が見えたということですので、これはもちろん決して褒められたことではありませんけども、私が去年、非常に、去年から11月、12月等で発覚をしてきた、本当の意味での意図を持った不正ということとはまったく違うというふうに私では思っております。

以上です。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190910-00010001-wordleaf-bus_all&p=4





日産自動車・西川CEOの報酬不正受領に見る姑息さ
2019/9/8(日) 8:33配信


日産自動車の西川（さいかわ）広人CEO



オリンパス事件をはじめ数々の経済事件の裏側を暴いてきたWebメディア「闇株新聞」。昨年7月に突如休止したヤバいメディアが1年の充電期間を経て復活。今回、日産自動車の西川広人CEOが報酬不正受領していた問題に迫る。



ようやく大手メディアが取り上げた不正

日産自動車の西川（さいかわ）広人CEOが、自らが受け取る報酬を不正に水増ししていた事実が「ようやく」明るみに出てきた。（参照：日産社長らが報酬不正受領、社内処分を検討へ＝関係筋｜ロイター）


「ようやく」と書く理由は、2018年11月19日にゴーン会長（当時）とともに逮捕されたグレッグ・ケリー代表取締役が、「文藝春秋」7月号（6月10日発売）のインタビュー記事で「西川氏に日産自動車社長の資格はない」と断言するとともに、今回明らかになった不正も具体的に暴露していたからである。


しかしその時点では他のマスコミはほとんど伝えることはなかった。



それがここにきて（9月4～5日になって）、一斉に各社も報道するようになったが、ケリー被告の暴露内容以上に新しいニュースはない。それでは「文藝春秋」が発売された6月10日から3か月もたってから、何で急に各社が取り上げることになったのか？



行使日をゴリ押し修正させた結果の不正な利益

そこを解説する前に、西川CEOの不正について説明しておこう。


西川氏を含む複数の日産自動車取締役は「株価連動型報酬（SAR）」を割り当てられており、あらかじめ決められた行使価格に対し各自が決めた行使日の株価との差額に割り当てられた株数を掛けた金額が、現金で支給されることになっていた。


西川氏は2013年5月14日に行使したものの、日産自動車の株価がその後も上昇したため、いったん決めた行使日を秘書室にごり押しして5月22日に修正し4700万円もの利益を不正に得たというものである。もちろんいったん行使すれば、後から行使日を修正することは「明らかな不正行為」であり、まだ時効になっていない。


この時点において西川氏が受け取った「株価連動型報酬」の総額は1億5000万円にも上り、ひたすらゴーン被告とルノー本社に対する忠誠心を見せるだけの「ご褒美」が1億5000万円もの「株価連動報酬」となっていたことになる。もちろん通常の役員報酬とボーナス以外に「株価連動報酬」まで受け取り、さらに不正な手段まで用いてそれを上乗せしていたことになる。


9月5日早朝に報道陣に囲まれた西川氏は、何とこの期に及んで「（株価連動型報酬については）ケリー被告ら事務局に一任しており、適切に処理されていると認識していた」とトボけていたが、明らかにケリー被告の暴露と違っている。ケリー被告は西川氏がはっきり認識したうえで秘書室を通じて事務局に圧力をかけたと明言している。




ゴーンを「売った」傍らで同じ不正を働いていた西川CEO

また西川氏は、2017年4月に代表取締役社長兼CEOの座をゴーンから譲られているが、その時点でゴーン被告あるいはルノー本社から「最もゴーンやルノーを裏切らず、日産自動車から搾り取れるものはすべて搾り取れる日本人である」と評価されていたことになる。それこそが西川氏の存在価値だったことになるわけだ。


そんな西川氏が、今度は2018年11月19日にゴーン被告とケリー被告を東京地検特捜部に売り渡すことになる。その理由は、同年春頃から日産自動車とルノーの経営統合についてゴーン被告から聞かされていたものの、その新会社の最高幹部に自分の名前がなかったからではないかと考えている。


日産自動車をルノーに売り渡すことを「食い止めよう」などと考えたはずはなく、ひたすら自分のことだけを考えた行動なのではなかろうか。なぜならば、西川氏は、ゴーン被告を東京地検特捜部に売り渡した理由（ゴーンの不正報酬）と同じような不正を自分も同時期に行っていたことになるからだ。


しかもゴーン被告とケリー被告を東京地検絵特捜部に売り渡す時に、自分の不正は大目に見てもらえると思ったかもしれない。先にチクった方がいろいろ有利になることは事実である。ところが東京地検特捜部は（たぶんそれらしきことは言ったはずであるが）それをそのまま守るほど「お人よし」ではない。


ただ、今まではゴーン被告とケリー被告を「有罪」にするための証言を西川氏らから引き出すために、波風を立てないようにしていただけである。そしてそれが一段落したため、今度は西川氏も捜査対象に加えようとしているはずであり、それが先ほど書いた「何で今頃になって各社が（西川氏の不正を）急に取り上げるようになったか」の答えである。


東京地検特捜部くらいになると世論も気にするもので、そのためにマスコミにリークして「（西川は）こんな悪い奴なんですよ」と世論を洗脳させるものだからである。




日産は手遅れになる前に「第二幕」を上げよ


ゴーン被告という「重し」が取れた日産自動車は、2019年4～6月期の営業利益が前年同期比99％減のわずか16億円であった。ところが西川氏はそこでも自らの経営責任には全く触れず、ゴーン被告の「行き過ぎた経営」の弊害であると平然と述べ、生産体制の見直しと称して1万2500人もの首をあっさりと飛ばしてしまった。西川氏の経営能力はゼロである。



ここまで日産自動車の業績が悪化すると、それまでさんざんルノーの業績をかさ上げしてきたところから、今度はルノーにとってもお荷物となるため、西川体制のままなら今度は日産自動車そのものが「路頭に迷う」結果になりかねない。



文・闇株新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190908-00201111-hbolz-soci&p=2