「カルロス・ゴーン被告（６４）が、退任に伴って受け取る金銭に仏政府が頭を悩ませている。

Question

最大で３千万ユーロ（約３８億円）を受け取る可能性があると報じられ、「推定無罪の原則が働く」としてゴーン被告を擁護してきたマクロン政権も、「高すぎないように」とクギを刺し始めた。」
とあり
もし、ゴーンが日本の裁判で有罪となった場合は、罪人ということでルノーが支払いを減額することが可能でしょうか？

Answer 1

普通に考えて、本人に無断で給料を減額したり払わないって事はできないでしょ。
会社に損害を与えたとしても、それを証明して法的に減額や支払わないことを証明しないとダメでしょ。
普通は証明するためには弁護士同士で示談するとか民事裁判するとかでしょ。
会社がかってに損害だしたといいがかりつけて給料未払いされたら従業員は困るでしょ。
ゴーンは当然民事裁判をして売ったえるでしょ。

日産がゴーンへの未払いの役員報酬を3月に追加計上するけど、日産に損害を与えたと言って支払わなければ、そもそも確定報酬として追加計上する必要がないし、会社の一方的な言い分で報酬を支払わないなら、これも民事裁判で訴えるでしょ。
1円も払わないのか、差額は払うのか、まだ未知数でしょ。
日産がゴーンに90億払って、民事裁判を起こして、あらためて損害賠償請求するのが筋でしょ。
会社に損害与えたから90億を計上したのに払わないなら、確定報酬ではないし、虚偽記載でもない。
逆に、90億支払っていないのに、報酬を計上した、報酬の過剰記載になるでしょ。

ルノーの有価証券報告書にすでにゴーンの38億が計上されて記載されていれば、減額するな報酬の過剰記載になるでしょ。

つまり役員報酬の有価証券報告書の虚偽記載は後でいくらでも修正できる重要事項でもないものだってことだよ。

日産が自己否定するわけだから、ゴーン有罪は無理筋だよ。

ルノーも38億をゴーンに支払ってから、損害賠償請求して裁判で白黒つければいいでしょ。

正当な報酬なんだから払わないっていうのが契約社会では一番ダメなんだよ。
税金を滞納したわけじゃないんだから。
税金の滞納なら政府が支払い額から徴収するのはわかるけど、民間の企業で、契約不履行みたなことをしたら違法だよ。

Answer 2

減額当然できると思います。裁判で有罪にならなくても
事実があきらかになれば懲戒も可能でしょう。