日産はゴｰン会長がいなくなっても これから事業はやっていけるのですか？ ルノーは昔から買収や乗っ取りばかりやってたのですか？

Answer 1

なんとかやっていくんじゃないでしょうか！？ルノー自身もゴーンに再生された企業じゃないでしょうか！？

Answer 2

楽勝・・・・・・・・

Answer 3

安倍 トランプ メイ の３人が決めたゴーンの逮捕です。

日米英の軍事同盟が、フランスに宣戦布告なんです。
ゴーンは１０年以上は刑務所暮らし確定です。絶対に出てこれません。米国内で大量の逮捕者からの司法取引で、業務上横領や特別背任など確定した罪状がいっぱいあります。

フランス大統領マクロンが謝らない限り国有企業兵器生産ルノーは倒産します。
ルノーは日本ー米国市場では圧倒的に弱小メーカーで、中小国を市場の朝鮮半島や南米で細々と生きてるメーカだが、その地域でも日米独のメーカーに負けてるので、それら地域のルノー工場が潰れそうなので、日産車を生産させてあげてるのです。

日米英には、国有企業兵器生産ルノーは攻撃対象です。

4月
フランスが昨年以来ハイテク軍艦を支那共産党海軍に大量輸出して南東支 那海で日本人と米国人の命を狙ってます。
さらに、
支 那露への最先端自動車工場建設（日産技術特許資金）発表です。
日米軍事同盟の敵国＝支 那露に、軍事支援・経済支援をするフランスが、日米の共通の敵国になった瞬間です。

これらで安倍首相とトランプ大統領の逆鱗に触れたのです。
フランスを潰す！
ルノーを潰す！

これが自由主義社会1位2位のトップ決断です。仏ルノーごときが日本政府米政府に盾突いたのです。穏やかにことは収まりません。

トランプは全権力をつかい直ちに、米国内のルノー日産関連の米国人を逮捕し、あらゆる資金の動きを調査。
ゴーンとルノーの資金洗浄を発見。５０億の脱税も見付け、ルノー＆日産の違法資金洗浄に関わった米人の訴追とルノー訴追の司法取引成立し、調査結果を安倍首相に連絡。

6月、
日英首脳会談で、準軍事同盟を確認。両首相より英国内の日産工場と開発センタを守る事を互いに確約。英国のｅｕ離脱交渉成立まで、ゴーン逮捕ルノー攻撃は見合わせると日英で示し合わせ。

日産はもともと経産省の天下り先、ゴーンが来る前は、
天下り役人が社長や副社長を歴任してる。

安倍首相は、トランプより連絡を受けた日産社内のＣＦＯ最高財務責任者である米人を逮捕。司法取引により国外追放、安倍首相の肝いり人事で後任ＣＦＯに経産省官僚ナンバー２と国交省経産省役人を大量に送り、ルノー潰しのシナリオを作成し、日米英の経済同盟成立と共に、
安倍首相がトランプ大統領に伝える。

９月
日米トップ会談！ここで、ゴーン逮捕・ルノー潰し・マクロン攻撃が決定し、日米共同声明として世界に発信した。
９／２６
日米企業の労働者と市場を守る為に、
１）国有企業よる外国企業の買収を許可しない
２）自由と平等を伴わない非市場型企業の、国際競争を許さない
３）日米企業の持つ知的財産権を外国に持ち出さない
４）日米企業の持つ技術の強制的移転を許さない
５）国有企業に依る、強制的産業補助金を認めない
６）不公正な貿易慣行を強要することを認めない
を宣言した安倍首相とトランプです。

当初、支 那に対する日米同盟の経済戦争とＮＨＫ朝日などマスコミは頓珍漢報道してましたが、翻訳すると、

１）仏国有ルノーの日産買収禁止
２）仏大統領が介入する非市場型志向のルノー車の、日米市場からの駆逐
３）日産の知財を、フランスに渡さない。
４）日産の技術を、仏指導で、露ー支 那へ工場設置などさせない。
５）フランス国による、ルノーグループへの補助金、米輸出補助金は認めない。フランスの資金洗浄は米国内で一切認めない
６）ルノーフランス工場への日産部品の激安不公正貿易慣行の強要による利益搾取を認めない。

日米共同宣言は、フランス潰しの宣戦布告です。

１１月
英国ーＥＵの自動車関税の合意、ＥＵ離脱の法的関係の合意が成立し、英国内の日産工場が守られることを確認した、日米英！！！
ゴーン会長＆米人取締役の日本での逮捕を実施！

まだ気がつかない、ルノーの経営者とマクロン大統領は、
①ルノーが日産の会長を決める
②ルノー3社協調路線の確認
など間抜けな発言を繰り返す。

日米英の軍事同盟が、フランス国有企業ルノーを潰すって決めたのですよ。

今後は、マクロン大統領が、日米に詫び（支 那露への工場新設撤回）を入れなければ、１００％ルノーは潰れます。
日米共同声明を実行するだけで、
ルノーは、日産からの部品供給が止まり、日米英の国際市場で1台のルノー車を販売出来ず、経営悪化で直ぐ潰れます。
しかも在米フランス系銀行は、資金洗浄容疑で、数千億ドルの懲罰が待ってる。

世界の政治家と官僚と司直のオールキャスト出演が、
ゴーン会長逮捕劇

フランスが生き残るチャンスは今は無い。
日産株保有を主張しても意味が無い。
なぜなら、法治主義における優先順位は
１）国際法
２）条約協定合意覚書共同声明
３）憲法
４）国内法
５）最高裁判決

ルノーの日産株保有や議決権は4番目の国内法で保護しますが、
優先順位２の日米共同声明により日産保護の宣言は最優先事項です。
9月の日米共同声明は、
日産は日本の会社と宣言し、日米政府の保護下に入ったのだ。

ここまで完璧で世界中が報道してる、日米英の連携プレーはない。

ゴーンは大阪万博まで娑婆に絶対出られない。日本国内の全ての財産を没収され、
しかも出てきたときは、ルノー社は自由主義のこの世に存在しない可能性大。


フランスの支 那贔屓が、安倍首相の逆鱗に触れ、トランプの対支 那経済戦争の引き金にもなったのだ。

Answer 4

実はゴーン氏は、ルノーの会長をやっているのです。例え、日産が会長を辞任させても日産が連携してるルノーグループの傘下ですので事実上は会長です。
難しい話しです。また、ルノーは日産の筆頭株主なのですよ。

Answer 5

無理でしょうね。
ゴーンよりも日産という会社の汚さを見てしまった。

Answer 6

「技術の日産」は、組織改革・経営改善ができないＤＮＡだけは、未だもって健在だ。リストラ、工場閉鎖など、反対運動や組合の抵抗で当時の経営陣はしがらみの中できない中、ゴーンの手を借りたのだ。自分たちでやろうとせずに！

こういう軟弱体質が改善されればこれからもやっていけるだろう。

ひさしを貸して母屋を取られる、大きくなった寄生虫に栄養吸いまくられる、ルノーによる日産の植民地支配・・・ギリギリになるまで、社内経営陣は何をしていたのか！

経営陣は責任を持ってルノーからの決別と日産の再生を実施すべきだ。

Answer 7

ゴーン会長はリストラをしただけです。

必要ありません。

Answer 8

何にしたって、
コレから「 メイド イン ジャパン 」
が売れる時代なんてもう来ないよ。


終わり、終わりｗｗｗ

Answer 9

経営不振に陥った日産がルノーに身売りしたんじゃないんですかね。

ゴーンがいなくなっても、これからの日産には、ベトナムやインドネシアの自動車メーカーとの熾烈な競争が待ち受けていますよ。

Answer 10

ゴーン氏に出来て日本人経営者に出来なかったこと・・・

人情無用のリストラ。コストカット。

これが日本人に出来るのか次第です。
更に言えばこれ、ゴーン氏というフランスからの使者だったから諦めがついた側面もあると思いますよ。
日本人経営者がこれをしたらされる方は黙ってなかったんじゃなかろうか。

事業の継続がどうだろうか・・・と言うのは今後も同様の問題が起きるかどうか次第ですよね。

また、ルノーに関してはそもそもフランスが社会主義国家であり、ある種国営企業ですよ。最初はゴーン氏はその状況を不服としてフランス政府に半目していましたが最近急にフランス政府と関係が改善しています。つまり、フランス政府の意向を受けて日産や三菱を乗っ取ろうとした・・・とも見られます。今回の逮捕劇は罪は罪としても不自然な点が多いので、そうした動きに日本側・・・政府なのか企業体なのかわかりませんがそれが反発し、ゴーン氏を追い出そうとした・・・のではないかと推測しますが・・・。

これを健全な防衛行為と見るか、国家（或いは経済界）の利益を守る為の凶行・・・と見るかは人其々でしょう。私自身はそれはある意味で必要なことであり、経済も政治も綺麗事だけでは立ち行かない・・・と考えますが。

Answer 11

きみらの好きな自称保守の自民党の世耕議員がルノーと日産の業務提携を支持すると明言したから提携解消はないでしょう。
日産がルノーと業務提携した経緯をちゃんと調べましょうね。