フランス自動車大手ルノーと欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）の経営統合交渉を巡り、ルノー筆頭株主のフランス政府が介入姿勢を強めている。統合後の新会社に対する影響力低下を懸念してい

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るためだ。ルノーは４日午後（日本時間同日夜）に取締役会を開き、ＦＣＡとの統合交渉入りについて協議する見通しだが、仏政府の意向が両社の統合に影響を及ぼしそうだ。

ＦＣＡは５月２７日、ルノーに経営統合を提案したと発表。両社の株主が新設する持ち株会社の株式を半分ずつ分け合う方式で、統合が実現すれば仏政府の出資比率は現在の半分の７・５％に低下する。統合案では新会社の本社はオランダに置くとしており、仏政府の影響力低下は避けられない。

日産のカルロス・ゴーン前会長の一連の事件を巡り、ルノー株は６年ぶりの安値水準まで下落。ＦＣＡとの統合条件を決める際に基準となる株価が過小評価されていると仏政府はみており、統合案の１１人の新会社の取締役選任について、仏政府の割り当てがないことにも不満を募らせているとされる。

ロイター通信によると、これらの仏政府の意向を受け、ＦＣＡは仏政府から取締役を受け入れることや本社機能をフランスに置くことを検討し始めたという。ルノーは１２日に株主総会を控えており、４日の取締役会で交渉入りを正式決定したい考えだが、仏政府の介入姿勢を受けて後ずれする可能性もある。

一方、ルノーと連合を組む日産自動車は３日夜、ルノーの取締役会に先立ち、「ルノーとの関係を基本的に見直していく必要がある」とのコメントを発表した。ＦＣＡとルノーの統合協議が明らかになって以降、西川広人社長は「アライアンス（連合）の間口が広がることは良いこと」と前向きな発言もしてきたが、同日夜の記者団の取材に対し「統合すればルノーはまったく別の会社になる。いろいろなことを見直す必要があり、資本関係も含まれる」と述べた。

現在、ルノーが日産株の約４３％を保有するのに対し、日産のルノーへの出資は１５％にとどまる。ルノーとＦＣＡが統合した場合、持ち株比率が半分に下がるうえ、統合会社の自動車販売台数は日産を上回ることから、グループ内の発言力が低下することを警戒している。

西川社長は、ＦＣＡのジョン・エルカン会長と直接会い、統合案に関する説明を受ける意向を示しているが、日程などは未定。ＦＣＡがルノーとの統合を目指すのは、日産が持つ電気自動車などの次世代技術や中国などへの販売網を活用したい狙いもあるだけに、日産の意向も今後の統合交渉に影響を与える可能性があると言うニュースがありますが皆さんはどう思われますか？

Answer 1

とっくにフィアットが引いただろ（汗）
キミ知らんの？