日産自動車のゴーン会長を逮捕したのは、ゴーン会長が日産自動車の生産ラインである製造工場を全て本社ルノーがあるフランスに移転させる計画があったから日本政府がそれを阻止するため日本に工場を残すために国策と

Question

して国の主導のもとに立件したという話と、、

もう1つは真逆の本社ルノーとゴーン会長が仲が悪いのでルノーと日産自動車と三菱自動車の3社による共同製造工場計画を阻止しようとするゴーンが邪魔になったので消し去ったという真逆の話があります。

でも3社による共同製造工場を作って日本にある製造工場を全てフランスに移転したいとする日産自動車内部の策略なら、ルノーの株が暴落する行為をするとは思えない。

しかもゴーン会長は逆に日本から製造工場を無くてフランスのルノーの製造工場に集約するつもりだった。

ということは前者ってことですよね。

ゴーン会長が逮捕されて日産自動車の社長が総理官邸に出向いているんです。

ニュースでは安倍首相に騒動の発端の話を説明しに出向いたという話ですけど、安倍首相は日本政府機関のトップなんだから国税庁と東京地検に説明させることができる立場なのに日産自動車の社長に説明しろって呼び付けたというストーリーは無理がありませんか？

日産自動車の社長が安倍総理の国策通りに国税庁と東京地検の一発逮捕と日産自動車の工場をフランスに移転する話が一旦白紙になった説明をしに行ったのだと思う。

で、フランス工場移転計画を一旦白紙にしてくれいまこんな状況で無理だとルノーに言ったら受け入れられたのでルノーの株は暴落した。

要するに日産自動車の国内工場を閉鎖してフランスに工場を移転しようとしていたゴーン会長を日本政府主導で阻止したって話だったわけですよね？

Answer 1

ルノーは日産の株式を４５％も取得しており、もう日産は
フランスの企業みたいなものです。この先日産・三菱がル
ノーに経営統合されたら、日本の大企業を海外資本に乗っ
取られた格好になります。自民党としては党の言うことを
聞かない外国企業などいりません。自民党にとっては政党
献金をしっかり納める企業が可愛いのであって、理想は政
財完全癒着です。今後もこんなことが起きないようにゴー
ンは自民党によって見せしめにされたのです。

質問者からのお礼コメント

みんなありがとう

社長、副社長、常務を使って？

Answer 2

ダイキン工業にも、ゴーン会長と同じような独裁者がいますよ。浅香部長という人ですよ。

Answer 3

工場を移転？って、。
日産の日本国の工場は沢山ありますし、
役割も違います。
スソノ生産産業も沢山。
部品数全部を日産本体が作っている訳ではありません。
工場ってのは組み立てる場所、塗装したり、
検査する場所なんですよ。

フランス政府大統領が志向してるのは、
経営統合です。
国営企業から始まったルノーですので、
（現在もフランス政府がルノーの筆頭株主）
日産を巻き込んで経営統合すれば、
フランス政府は、強大な企業を手元で支配できる
そんな立場になれます。
逆に日本国は、
日産が外資系の一つとなり、
いままでの技術開発、丸ごとをフランスにぶんどられる。
現在の日産は国内販売においては、
やっとやっとヒット車種が
売上げ１位車種をTOYOTAからダッシュした状態。
これからが勝負ですよ。

ゴーンは日本国内大衆車領域を大事にはせず、
マニアック路線を大事にした。
車好きな人は、喜んだかもしれないが、
全体販売トータルではあまり売れなかった。
やっとノートイーパワー出現で、
日産＝すばらしい技術力だった。
これが大衆に認知されたことが
すごく大きい。
（知らない人は、この車を理解して
ほしい。）

国内販売に自信ついた今が、。

司法取引も出来たことだし、。
今が、ほんとの大チャンスだったね。
昨日、
日産首脳が官邸に出向き官房長官と会談。
日産と日本国が結託してフランスに対抗している？
そんな考えも憶測も出てくる。

Answer 4

僕は今回の逮捕劇はマクロン大統領の欧州軍創設の提案を受けての日本政府からのNOの警告だと思っています。

大元はトランプだとは思うんですが、彼のせいで全世界が保護主義の方向に動いています。そんな中で、経済的観点からだけでなく、安全保障の面からも各国が保護主義に傾きつつあります。それを象徴するのがマクロン大統領による欧州軍創設提案です。

自動車産業は日本の基幹産業の一つで、日本も保護主義の立場をとるならば、生産は自国で行いたいところだと思います。日産自動車は国内2位の自動車メーカーでありながら、保有株式の43パーセントをフランスルノーに握られています。実質子会社です。そのルノーの株式の15パーセントをフランス政府が保有しています。こう考えると日産は今や半分フランス企業、フランス政府関連企業と言えると思います。

このような中で、日産、三菱の工場のフランス移転を行い、かつEUと日本とが経済的にも安全保障的にも対立するような流れになれば、日本としては国力を奪われる形になります。

政府自民党は敗戦後の成立当初からアメポチで、今後もパックスアメリカーナな人物が総裁、総理になる政党です。たとえ「とんでも大統領」であっても、ご主人様です。アメリカの保護主義政策の意向には逆らえません。かといって、ご主人様のとんでも政策が招いた反発だからといってフランス側に日本の基幹産業を横取りされるのは気に入りません。

ですので、今後もフランスが欧州軍創設を提唱し続け、アメリカ（とその下僕の日本）に対立するならば、日産ルノーに象徴されるような蜜月関係はやめさせてもらうけどいい？という「警告」のため、ゴーンCEOを逮捕したのだと思います。おそらくアメリカトランプ政権、自民党執行部、日産経営陣、捜査当局が協調してね。もちろん、彼の行った行為は日本国の法律違反をしていることは間違いないでしょうが、このタイミングで行ったということはそういうことだと思います。逮捕の時間もちょうど日本の証券取引所が閉まった後、欧州の証券取引所は営業時間内に行いました。これも見せしめを狙ったものだと思います。

Answer 5

確かに、あれだけの経済人且つ日産の中興の祖・立て直しの功労者を突如逮捕すると言う遣り方には違和感を感じますね。

それと、最近安倍さんがフランスを訪問してマクロン大統領と会談していますが、その際にマクロン大統領から水と油と言って良い位のゴーンさんの失脚を狙った依頼があったとも見えます。ただ、フランス政府の意思の介入が出来るよう不可逆的な関係をルノー・日産にもたらすことを前提としてゴーンさんのルノーCEO職の延長を認めたことからゴーンさんはルノー・日産の合併を画策し始めた様なので、マクロン黒幕説には懐疑的にならざるを得ません。

次に日本が日産を日本の企業としてフランスの触手から守ったとする説ですが、これは一理あると思います。
ルノーの利益の57%前後は日産からの株式配当等の上がり吸上げから成り立っているので、最初はルノーが日産を救ったけれど、今やルノーは日産が居ないとやって行けない位に弱体化しているので、日産を取られる前に手を打ったと思います。

ルノーは日産の45%の株主ですが、日産もルノーの株を15%持っているので、後15%を買い足せばルノーの議決権は相殺されて無くなります。
また、ルノー株の買い足しはルノーの許可が必要だったけれど、今は独自で買い足し出来ますので、これからその様な巻き返しが図られれば、今回の主導が日本側にあったと言えるのではないでしょうか。

第三に、日産の立て直し時には天才的な経営者手腕を発揮したゴーンさんですが、今や日産は昔以上に安定し利益もしっかり出す企業となりました。
それを全て自分のお陰と自己評価が限り無く高いゴーンさんは、会社の利益はオレのものだと錯覚してしまい、会社の私物化に走ってしまったのでしょう。
ま、人間性の問題ですが、金銭欲が人一倍強く、丸で王侯貴族になった積もりだったんじゃないですかね。

その為、知らず知らずに社内、それも最側近達からも顰蹙を買い、ワンマン、傲慢がイエスマンばかり配置したものの、西川社長などはきっと辟易として、日本政府の思惑とゴーンさんの日本人最高幹部の軋轢からの思いが一致した結果じゃないですか？

クーデタと言えばクーデタでしょうが、ゴーンさんの傲慢さと貪欲さが生んだ「身から出た錆」が一番の原因だと思われます。
ドラスティックな逮捕劇はちょっと酷いとも思うけれど、吉良上野介への討ち入りとなれば劇的なスキャンダラスな演出は必要だったかも

Answer 6

この件ではありませんが、警察OBがテレビで、「別件逮捕と言われることがあるが、違法性があることに間違いはなく、別件と言うべきではない」と言う趣旨の事を言っていました。いたずらに陰謀論に振り回されるべきではなく、裁判の結果を待つしかありません。

ゴーン容疑者の両親の国籍があるレバノン外務省が公正な裁判を要請する報道がありましたが、他国の裁判に軽々に口を挟むべきではないと考えます。仮に、レバノン出身のテロ容疑者が日本で裁判を行う場合に、レバノン政府が何かコミットするのでしょうか。できる訳はありません。金持ちや特権階級だから擁護しようとしているのか、色々勘ぐりたくなります。

フランス大統領もコミットしていますが、あくまでルノーの株主としての立場です。ただし今後の発言には注視すべきでしょう。

国際関係に関わる裁判として、2点以下に記し、今回との相違点を書いておきます。

韓国での徴用工裁判については、日本企業が敗訴しても、日韓基本条約により、自動的にその金銭的負担は韓国政府が持つべきだと考えます。
また、韓国人による日本の文化財の盗品は、日本に返還されるべきで、日韓の協議の中で決定すべきだと考えます。(この場合でも、日本政府は、古くから日本にある文化財を軽々に他国に渡すべきではありません)

これらは、他国の裁判に干渉しようとしているのではなく、日韓基本条約に則るかどうかと言う外交上の問題なので、ゴーン容疑者の問題とは全く異なります。関係のない話ですが私の忘備録として書いておきます。