日産自動車、三菱自動車工業、ルノーのグループ３社の経営トップによる協議がカルロス・ゴーン前会長の逮捕の後、初めて行われました。協議を受けて３社は日本時間の29日夕方、「アライアンスの結束について全面的に

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コミットする」というコメントを発表しました。

オランダのアムステルダムでの定例の会議に合わせて行われた３社の経営トップによる協議は日本時間の29日午後から始まりました。
テレビ会議での協議には、日産の西川廣人社長、三菱自動車の益子修ＣＥＯ＝最高経営責任者、それに、ルノーで暫定的にＣＥＯ代行を務めるボロレＣＯＯ＝最高執行責任者が参加しました。
協議は終了し、３社の経営トップは提携の維持を確認したということです。
協議を受けて３社は「３社の取締役会は、一貫してアライアンスの強い結束を維持することを強調してきた。アライアンスは20年間、ほかに例を見ない成功を収め、３社はアライアンスの結束について全面的にコミットしている」というコメントを発表しました。
金融商品取引法違反の疑いでゴーン容疑者が逮捕されあと、日産の社内では、提携の枠組みの中でルノーとの資本関係を見直し、より高い自主性を求める意向が強まっている一方、ルノー側は現在の関係の維持・強化を求めているものとみられていました。
協議の詳しい内容は伝わっていませんが、今回の協議では提携を維持したうえでの今後のグループ運営の在り方などについて、意見が交わされたと見られます。
【「ルノー・日産ＢＶ」とは】オランダ・アムステルダムに拠点を置くグループの統括会社「ルノー・日産ＢＶ」は、両社が提携を進めるためにそれぞれが50％ずつ出資して2002年３月に設立されました。
設立にあたって両社は、統括会社の経営トップにはルノーのＣＥＯ＝最高経営責任者が就くという取り決めを交わし、日産のゴーン前会長がいまもこの会社の会長兼ＣＥＯを務めています。
こうした取り決めは三菱自動車が連合に加わった後も変わらず、事実上、３社連合を統括するいわば司令塔の会社と位置づけられています。
原則、毎月１回のペースで会議を開き、３社が進めている部品の共同調達や開発の協力などで具体的な方針を決めるほか、中長期的な戦略を議論してきました。
これまで、この会議の場で日産とルノーの研究開発部門などを統合していく方針も決めました。
【日産とルノーの思惑の違い】３社連合のうち、日産とルノーの間では提携の在り方についてその立場は大きく異なっています。
日産とルノーの資本関係は、ルノーは日産の議決権付き株式の43％余りを持つ大株主ですが、日産が持つルノーの株式は、15％にとどまっているうえ、議決権がありません。
これは、フランスの法律で、40％以上の出資を受けている会社との間で株式を持ち合っても、議決権が付かないためです。
つまり、ルノーの出資比率が40％未満に減らないと、日産が持つルノーの株式には議決権がないままなのです。
資本関係では、ルノーの支配力が強い構図です。
支配力の表れが日産とルノーの間の人事の取り決めです。
例えば、日産の経営を担う会長など、ＣＯＯ＝最高執行責任者以上の職にはルノー出身者を１人置く、また、アムステルダムに拠点を置くグループの統括会社「ルノー・日産ＢＶ」の経営トップにはルノーのＣＥＯ＝最高経営責任者が就くなどの取り決めを交わしています。
資本関係とは逆に、ルノーの利益のおよそ半分が日産の株式の持ち分に応じて得られる利益で占められ、収益面では日産がルノーを支えています。
こうしたことから、日産社内では、今の形で株式を持ち合う資本関係を見直すべきという意向が強まっています。
日産の西川社長も、19日の記者会見で「ガバナンス上、１人に非常に権限が集中しすぎることが問題だ」と今回の事件の背景を振り返り、関係見直しへの意欲をにじませました。
一方、ルノーにとっては資本関係を見直し、株式を手放せば利益が減ることになります。
さらに筆頭株主のフランス政府がルノーの経営を安定させて雇用を守りたいとする強い意向を示しています。
フランスのルメール経済相は27日、地元のテレビに出演し、ルノーと日産の関係について「２社のお互いの出資比率は変えてはならない。２社のパワーバランスが変わることは望まない」と述べました。
このため、ルノーは日産とは逆に関係の維持、強化を強く求めていると見られますと言うニュースがありますが皆さんはどう思われますか？

Answer 1

当然の流れですよね