フランスは国ぐるみで日産を食い物にしていたんですか？ルノーの筆頭株主はフランス政府ですが

Answer 1

「していた」のではなく、「しよう」としたのです。
つまり、日産社の部品や完成車の工場をフランスに持ってこい。
そのために、ルノーが完全に日産を支配するか、吸収してしまえ。

そう、フランス政府、マクロン大統領が、ルノー、ゴーンに命令していたと思われます。
西川社長のクーデターは、内部告発という偶然の部分もあるが、
その後の動きは、完全に、日本政府と相談の上。
検察、経産省、さらに官邸にまで、報告が上がり、ルノーによる日産の吸収を阻止する作戦が練られたと思われます。

第1段階
2015年にフランス政府の持ち株の議決権を2倍にする法律を制定
同時に当時のマクロン経済産業大臣がルノー株の買い増しを画策
→ゴーン日産の抵抗で、成功せず

第2段階
2016年にフランス政府が、ルノー会長としてのゴーンの給料が高いと批判
と思いきや、2018年2月には、ゴーンの続投を了承
っこで、フランス政府マクロン政権と、ゴーンの密約が成立

第3段階
ゴーン会長、2019年春頃に、日産の西川社長の更迭を予定
→2018年春or夏頃、ルノー出身の専務が個人的憤りで、日産で内部告発。
西川社長らはゴーン打倒の千載一遇の契機とみて、検察や経産省に相談。
12月、ゴーン逮捕！
西川社長、クーデター決行。

菅官房長官、一企業の不祥事なのに「遺憾」ではなく、「日産を支援する」と表明。これ、完全にフランス政府へのメッセージ。
フランス政府も「ルノーを守り抜く」と表明。

G20では、マクロン大統領が安倍総理を追っかけるシーンもあるが、安倍総理は協議する気なし。
菅官房長官は「企業のことは企業で」ともいってます。
しかし、これは「先に変な法律を使って、日産に手を出そうとした、フランス政府が悪い。」という意味でしょう。
実際、経産省には「フランス政府が何かすれば、日本政府も何かやる」と臨戦態勢にあるという人もいます。

そもそも、2015年のフロランジュ法自体、日本から見れば、「フランスって、中国と同じか？」って思うような法律。
当然、日本政府は警戒したはずですよ。
随分前から、「フランス政府が何かすれば、日本政府も何かやる」と腹をくくっていたはず。

正直、ゴーン逮捕にまで踏み切るとは思いませんでしたけどね。
いやー、日本の役所もやる時はやるんだね、って、感心しちゃいました。
「やっちゃえ、日産」
「かっ飛ばせ、日本」
って感じです。

Answer 2

実質フランス政府が関与してますから。。。
ある意味国営企業ですから。。。
日産も早く手を切りたいんでしょうが----

Answer 3

ゴーンさんの莫大な報酬がフランス政府に流れてるって意味？
ルノーが傘下に納めなければ日産は倒産してたかも知れなかったでしょ？