突然すみません。17歳学生です、、、

Question

ゴーン会長についてのアンサーを見させて頂きました。今までフランスの指摘してる問題と日本の指摘してる問題がズレてて、何が問題なのか分からなかったので、回答がとても興味深かったです。

そこで疑問も浮かんだのでいくつか質問させていただきたいんです…。

➀日産がフランス政府に脅す、とはどういった内容なんでしょうか？

②フランス政府は日本をかなり否定的に報道してますよね。この反応、又は今までの話の流れから、こちら側から見てフランス政府が黒幕と見てよろしいんでしょうか。

しかもこちらに通産も背後にいるとしたら、本当に日本 対 フランスの関係に…？

③・日産はルノーの傘下
・日産はルノーとアライアンス関係（しかし調べてみたら日産はルノーの株を持ってる訳でもなく、ルノーが一方的に株を占めているのに同盟関係とは、、？

この2点でそれぞれの関係性がつかめませんでした。実情はどんななんでしょうか。

今後ルノーの評価で日産が追い込まれるとかあるのでしょうか。

➃結果的に日産はあちら側の策略をひとまず阻止できたとみて良いんでしょうか。


もしお暇が出来ましたら、回答お願いします。

補足

一応、、yonさんの回答リクエストです。

Answer 1

ご存じのように、日産は1990年代に倒産の危機に陥り、ルノーが約7,000億円の資金を支援してゴーン社長がやってきて立て直しました。

ここで皆さんが勘違いをしているのは、ルノーが日産の株43.4％を保有、日産はルノーの株15％を保有しており、株式上では日産はルノーの傘下に入っていることになりますが、問題なのは株式総額や土地などの総資産であり、これは日産の方が圧倒的に上ということなのです。

現在、ルノーの業績は赤字であり、日産からの株の配当によってかろうじて黒字化を果たしているのです。つまりは、日産がルノーの赤字を埋めて助けてやっているのに、何で格下（販売台数が少ない）のルノーに引っかき回されなければならないんだ、という日産の強い不満があります。

日産はルノーへ、最初の7,000億円はすでに株式配当で9,000億円を、きっちり利子にのしをつけて返し終わっているのです。

ここで、2015年にもルノーと日産の経営統合の話がありました。が、これを日産は拒否します。この時はまだ、ゴーン会長は日産側で経営統合には否定的でしたので、日産の拒否を指示します。

この拒否をした時に持ち出したのが伝家の宝刀、日本の会社法です。

日産がルノーの株式を15％から25％に買い増しすると、日本の会社法ではルノーの日産への議決権が消滅します。業績が好調の日産ですから、そのくらいのキャッシュ（必要な資金は3,500億円）はあるわけです。

するとルノーは日産をコントロールできなくなります。こうなると、お互いが議決権を持たない株式を持っていても意味がないために、キャッシュが欲しいルノーは日産の株式を売らなければいけなくなります。

そうなると、日産はルノーを見捨てることが可能になるのです。大株主のフランス政府からすれば、日産に見捨てられるとルノーは立ちゆかなくなるため、それは避けたいのでした。

日産は、この伝家の宝刀をフランス政府の喉元に突きつけて、経営統合を拒否したのです。この時は、フランス政府が折れる形で収まりました。
これが①のフランス政府を脅した、ということです。

フランス政府は、業績が好調な日産にフランス国内へ工場などの投資をしてもらいたい、ということを望んでいるのです。これで雇用の確保や、輸出による経済の活性化になり、政権の支持が得られると踏んでいます。

今回のゴーン会長の逮捕の背景には、フランス政府と日本の通産省の日産の取り合いによるパワーゲームが後ろに隠れています。フランス政府は雇用と投資が欲しい、日本政府は税金や雇用を取られたくない、とこれが②

③は不平等な資本関係はあまりあてにはなりません、先にあげたように総資産額や新車の開発能力では圧倒的に日産の方が上なのです。

日産が潰れそうになった時にルノーがお金を工面してくれて、それで潰れずに助かった弱みは日産側にあります。逆に言えば、ルノーはこの時に日産を良い買い物をしたわけです。

株式配当で買った金額よりもお金が戻ってきており、さらに今後に渡ってお金を生む打ち出の小槌になったわけですから。ですが、打ち出の小槌にされた日産の日本人役員や、自由がきかない日産の開発陣は不満になるのは当然です。

日産の車は次々と海外向けとなり、今や日本向けの５ナンバー枠に収まるノートやマーチなどはフルモデルチェンジをさせてもらえていません。そんな中でライバルのアクアやフィットはバンバン売れているわけです。

今、日本国内の日産ディーラーから売る車が無いとものすごい不満が上がっているのです。サニーもブルーバードも、往年の日産を代表するモデル名は消え、スカイラインも風前の灯火です。

ゴーン会長を逮捕しても有罪にできなければ、アライアンスの会長職からは排除できません。最後まで落とし切れなければ、今度は当然ながらゴーン会長とルノーからの逆襲にあうのは目に見えています。

このため④のフランス政府の思惑を阻止できたかどうかは、まだ判りません。日産の西川社長は、薄氷の上に立っているのは間違いありません。

日産、日本にとっての最悪のシナリオはルノーによる日本人役員の一掃により、日産の追浜工場の閉鎖、本社の海外移転が決まることです。

日本国内向けの車を開発できない日産は、果たしてどこへ向かうのでしょうか？

Answer 2

①こちらは脅したつもりでもフランス政府は脅されないと思います。

②フランス政府は無関係と思われます。ゴーン容疑者の容疑は、
有価証券報告書の虚偽記載です。フランス政府は有価証券報告書を作成する立場にありません。

③日産は１５％程度のルノー株を持っています。
一方で、ルノーは日産株の半分近くを持っています。
すでに合法的に日産の売り上げも利益も、ルノーの決算に算入されています。
一方で、
現在は最大株主であるルノーは社長を出していません。
そこが「傘下」ではない、ということ、経営の独自性があるということなのだと
思われます。

④ルノーは日産の株の半数ほどを保持している以上、
いつでも経営者を送り込むことができます。
ほんのわずかでもルノーへの賛同者がいれば、
ルノーは株主総会で経営陣の入れ替え提案を可決できるからです。