日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕は、日産と連合を組む自動車大手ルノーの地元フランスにも大きな衝撃を与えた。マクロン大統領は１９日、ベルギーのブリュッセルでの記者会見で、ゴーン容疑者の逮捕に

Question

関し「（ルノー・日産・三菱自動車）連合の安定性を非常に注視している」と語った。

主要各紙は１９日、同容疑者の聴取の段階から「稲妻が走った」（フィガロ紙）などと一斉に伝えたほか、欧州市場ではルノー株が急落するなど動揺が広がった。

仏各紙は日本の報道や日産自動車の発表を引用する形で、ゴーン容疑者の所得隠しの疑いや日産が退任を要求することを詳報。フィガロ紙は「ルノー側も全く予測していなかった出来事のようだ」と指摘し、日産・ルノー連合の将来に影響を与えるとの見方を示した。

ルモンド紙は、ゴーン容疑者が会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるルノーでの報酬の高さがフランスで論争の的となってきたことにも言及し、ルノーでの会長退任が早まるかに注目したと言うニュースがありますが皆さんはどう思われますか？

Answer 1

これって、カルロス・ゴーンの不正を見抜けなかったり逆らえなかったりした日産が間抜けなだけの話でしょ。オリンパスとか東芝も似たよな感じだったわけで、まさにグローバル化の知クズということですよ。
テレビでは「平成最期の大捕り物」とか言ってるけど、そこまで大騒ぎすることか否と首を傾げてしまいますけどね。

Answer 2

所得の誤魔化し、有価証券報告書の誤魔化し、住宅、ヨット、、等様々な悪行を各国で股にかけている様相を呈している。
擁護はフランスだけになれば、フランス、フランス政府始め国民の人間性、理性までも否定されてしまうよ^_^
そろそろフランスでもルノー内部の調査が始まるだろう。
彼は日本、日本人を根本的に舐めていた。
一部欧州人にある相当の差別意識があった模様。
自らは生粋ののフレンチでもない、、
政治決着など不要。
政府間でも安倍さんには毅然とした態度を求めたいもの。

Answer 3

対フランス、日米英同盟の経済宣戦布告です。一企業の問題では無いです。

安倍政権、トランプ大統領、メイ英政府が共同で動いてますので、
日産からルノー排除ではなく、ルノーを倒産させる日米英の経済軍事作戦進行中です。

９／２６日米共同声明で、日米企業の労働者と市場を守る為に、
１）国有企業よる外国企業の買収を許可しない
２）自由と平等を伴わない非市場型企業の、国際競争を許さない
３）日米企業の持つ知的財産権を外国に持ち出さない
４）日米企業の持つ技術の強制的移転を許さない
５）国有企業に依る、強制的産業補助金を認めない
６）不公正な貿易慣行を強要することを認めない
を宣言した安倍首相とトランプです。

当初、支 那に対する日米同盟の経済戦争とマスコミは頓珍漢報道してましたが、翻訳すると、

１）仏国有ルノーの日産買収禁止
２）仏大統領が介入する非市場型志向のルノー車の、日米市場からの駆逐
３）日産の知財を、フランスに渡さない。
４）日産の技術を、仏指導で、露ー支 那へ工場設置などさせない。
５）フランス国による、ルノーグループへの補助金、米輸出補助金は認めない
６）ルノーフランス工場への日産部品の激安販売による利益搾取を認めない。

日米共同宣言は、フランス潰しの宣言です。
フランス国策会社ルノー倒産の為の安倍−トランプ日米共同声明です。

ゴーンの逮捕は、９／２６日に日米のトランプ−安倍共同声明で決まったのです。

現在の日産の経営会議には、国土交通省の＃２が6月に日産の財政担当経営責任者ＣＯＯとして送り込まれています。日米top会談の前に既にゴーン逮捕後のルノー攻撃活動は始まってます。

日仏外交なんて甘い物ではありません日米同盟の対フランス経済宣戦布告です。
日米共同宣言で、しかも日産の生産拠点があるイギリス工場をフランスに移動させないため英首相とも完全に話が付いているのです。

２００億以上の脱税をニューヨークでやってるゴーン会長や米国人役員なんか完全に米国財務当局に捕捉されていて、日本に通報されてます。マネーロンダリングに関わったフランス系銀行も攻撃対象です。

フランスの負けですね。
ルノーは完全に敗北です。株程度の所有などでは、日米英の経済同盟に勝てるわけがありません。日本国交省経産省が日産に役員を送り、米国政府と共同でルノー倒産を画策してるのです。
金や株なんかの所有でルノーごとき小物は、日本政府米政府の相手ではありません。

ゴーンは去年まで日産をルノー介入から守ってましたので命拾いしてましたが、
、マクロン大統領なんか若造のルノー日産合併戦略を認めたゴーンに加え、
４月にロシアの自動車会社を買収してロシアで日産ルノーの生産を始めると宣言し、支 那に日産共同出資で1兆円の工場を建てると発表しました。ロシア支 那ともに、日米の完全な敵国です。
マクロン大統領もゴーンも
この瞬間に日米の敵になってしまいました。

敵国に経済援助と軍事技術の最新自動車技術移転なんか、日米が許す訳がありません。

クーデター？勘違いが酷すぎる。そんな甘い物ではありません
対フランスへの日米英同盟の経済戦争開戦宣言です。

米日英市場からルノー車は駆逐され、日産からの部品供給も資金も技術も止まるルノーです。日米共同宣言を実行するだけです。
ルノーが自動車会社として国際市場で生き残る術はもうありません。

マクロん大統領が三社聯合の安定性なんて馬鹿な発言してるとルノー１００％倒産します。

敗北宣言し、日米に謝罪し露支 那からの撤退を宣言しない限りルノー潰れます。
ゴーンの資金洗浄に関わったのフランス系在米銀行も数兆円の懲罰的罰金を科されます。

ゴーンと米国人役員はこのまま大阪万博まで日本で臭い飯を食うことは決定事項です。

フランスが支 那にハイテク武器軍艦を輸出したときからくすぶっていた、日米同盟への明確な敵対行動ですので、フランスのルノ−社程度は潰さなければ、日米トップの腹の虫が治まりませんよ。

Answer 4

今回のカルロス・ゴーンの逮捕の裏で、審議8時間で水道民営化法案が通ったことをご存知ですか？

ゴーン逮捕と大阪万博で目くらましさせておいて、着々とやりたいことを進めています。

（世界的にみても民営化後の水道料金は値上がりしており、オーストラリア、イギリス、フランスで2.5～3倍に上がっているそうです。しかも、赤痢患者が増えたりと、水道民営化が世界的に問題視されている最中です。）

水道事業はフランスとイギリスにある三社が主にシェアを占め、松山市はすでに民営化されていますが、その委託先はフランスのヴェオリア社。水道料金2.5倍上がったそうです。

あれ？日本企業でなく、フランスのヴェオリア社。
麻生太郎の娘(彩子氏)の嫁ぎ先です。ちなみに、最近、「人の税金で大学に」が物議呼びましたが、この娘は東大卒です。

このことより水道民営化法案の衆院通過は、確信犯とツイッター等で話題です。

消費税増税に加えて国民から楽してお金をもぎり取る方法を増やしたいそうです。

ほかにも、麻生太郎はセメント会社を経営していることは有名ですが、東日本大震災の防潮堤の予算をぼったくり、その麻生セメントが一手に防潮堤建設を引き受けています。

国民の税金で自分の会社の予算を確保して、まさにボロ儲けです。

しかも、津波は鉄筋コンクリートのビルさえぶち壊してしまうのに、今回のうすっぺらい防潮堤で津波の前に地震の揺れで倒壊すると言われています。それに、コンクリートの寿命は37年です。巨大地震の前にボロボロですね。

適当ですね。

これは客観的な事実ですが、今回のゴーン同様、国民に知られてまずいことは一切報道しません。

ほかにも、現政権は憲法9条改正をガンとして進めたそうですが、庶民は日々の仕事で1日が終わり、誰も戦争したいと思って生きていません。では、なぜ安倍晋三や麻生太郎は9条改正したいのか。
彼らが「生長の家」という悪魔ルシファーを拝むカルトを信じているからです。「戦争こそ、人類の霊魂進化にとって最高の宗教的行事」と信じ、人の死を悪魔に生贄として捧げて、悪魔から力を得るということです。人身御供。

悪魔というと日本人にはピンと来ないかもしれませんが、要は聖書の神への反逆です。政治家のほとんどは日本会議に属していますが、その日本会議は「生長の家」の思想を持ってます。そういうカルトに基づいて憲法9条を進めています。

今まで聞いたことが無いことはなかなか信じられないかもしれませんが、事実です。

実際に、この間、ローマ教皇、バチカン、エリザベス女王らは大量の児童生贄儀式と児童虐殺で逮捕されてます(同様、日本では報道されていませんが。）そして、麻生太郎はカトリックでもありフランシスコという洗礼名をもち、そのローマ教皇にも勝る権力があります。

カトリックや「生長の家」、大本教など名前は違えど、聖書の神に反逆した同じ悪魔を拝んでいます。まあその悪魔のトップ、ルシファーを召喚できるのが天皇なのですがね。6千年以上前から人類の歴史は悪魔崇拝者によって破壊されてきました。

こういう真実が広まってきている今、日本会議であることを恥じて隠す政治家も出てきてるそうです。現代の悪事の核心である「生長の家」は脱会者が続出して、内部がゴタゴタだそうです。まあカルトと分からず、騙されていた人も沢山いたかもしれません。

人間ひとりひとりを創造した聖書の神ヤハウェだけが真実です。

長くなりましたが、カルロスゴーンだけがバラされたのは目くらましなので理由とかはどうでも良いです。世間の話題をそこに集中させてあれこれ議論させておきながらやりたいようにやってるだけです。

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★RAPT×読者対談〈第122弾〉現代日本の支配構造は、安土桃山時代と全く同じ。
http://rapt-neo.com/?p=41014

★TALK RADIO 〈Vol.10〉 北海道地震と大阪地震は100%人工地震である。 （真犯人は麻生太郎・安倍晋三・東出融）
http://rapt-neo.com/?p=48647

★RAPT×読者対談〈第99弾〉原発も水素自動車もその燃料はただの水と塩。
http://rapt-neo.com/?p=38665
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上記のURLのyoutubeだと分かりやすいと思います。
ちなみに彼らは「生長の家」出身のネット工作員使って再開回数下げまくっているので、再生回数はあてにならないです。嘘に嘘を書き込み、根拠のないただの悪口や批判で多くの人に真実を嘘だと思わせ、真実にたどりつかないように相変わらず攪乱に躍起になっているので、注意してください。

ツイッターでも検索してみてください。たくさんの人が情報あげてます。

主の御名によって、多くの人が嘘に気づき、真実で生きられますように。

Answer 5

確かにルノーという企業を通してフランスが日産乗っ取りを決め込んで、それをカルロス・ゴーンの手腕に委ねていたのです。
その証拠にカルロス・ゴーンの逮捕でフランス政府及びフランス大統領の反応が・・・強気で素早かったです。

でもフランス政府やフランス大統領がどんなに強気な発言や態度に出ても・・・日本の東京地検特捜部の決定を左右できないでしょうね。

それは日本の東京地検特捜部には日本国民に対して「多大なる借り」が存在していていました。
その「多大なる借り」を「司法の整合性をとること」で・・・国民に対する借りを返済し解決しようとしたようです。

「司法の整合性をとること」・・・・これは如何なる巨悪であろうとも逮捕し立件すること！なのです。
それで今回のカルロス・ゴーンの逮捕となったのです。
そして・・・国民に対しての「多大なる借り」とは・・・当時の田中角栄総理大臣の逮捕です。
当時の米国捜査機関の司法取引で得た情報など・・・日本の裁判には証拠能力としては・・・全く価値のないものでした。
それを日本の司法関係者全てがグルになって・・・田中角栄を有罪としたこと・・・これが日本国民に対しての「多大なる借り」だったのです。

当時も・・・また現在も・・・隣りの国の中国で中国人民は・・・日本の国会決議で選ばれた総理を逮捕することは・・・日本国民の恥！となるので・・・如何なる理由があっても・・逮捕すべきでなかった！と言っています。

これを・・・世界中の！という観点から考察すると・・・中国人民の考えが正しかったように思えます。


今回この多大なる借りを払拭し、司法の整合性をとるべく・・・如何なる有能な人物であっても、巨悪は必ず逮捕する！・・これを東京地検特捜部は実行したようです。

当然・・・東京地検特捜部はカルロス・ゴーンを逮捕する以前に、米国司法機関のOKは取り付けていたでしょうね。
ですからフランス政府側がどんなにほざいても・・・無理です。

Answer 6

コストカッターのゴーン元会長は
リストラで日本人を切り刻ざみ
その金でさらに脱税して私腹を肥やしたから
内部告発に至ったのでしょう

Answer 7

5月時点でルノー筆頭株主のフランス政府から経営統合の打診を受けていましたが、ゴーンは一時的にルノー株25％を集めを指示し己の私腹発覚を免れていた。
今回、たまりかねた日産上層部はゴーンの悪戯実態を利用し、ブランドイメージを犠牲にしてでもゴーン払拭と経営統合を同時に阻もうとクーデターを起こしたと理解します。
日産存続の為には上記しましたが、かつてゴーンが行ったルノー株25％以上保有でフランス側の議決権を奪うことでしょうか。

Answer 8

当時の無能な日産経営陣がすがった外国人にやりたいようにやられた顛末。
気が付いたらほかの役員の報酬もピンハネされて我慢できなくてクーデターを起こしたというところでしょう。。。

Answer 9

おおざっぱに言うと、
フランスという国に
日産という企業が乗っ取られるのを、
日本人が必死で防御しているのが、今です。

Answer 10

フランスのマクロン大統領は出来が悪い息子のようなルノーと、出来が良い日産と経営統合させるようにゴーンに厳命していました。

ゴーンはルノーと日産の経営統合には否定的でしたが、大統領の命令であれば、従うしかありません。

しかし、日産自動車の西川社長は、出来が悪いルノーとの経営統合には大反対です。

そこで、大統領に厳命されルノーと日産の経営統合を進めざるを得ないゴーンを追放することにしたのです。

http://news.livedoor.com/article/detail/15620387/

Answer 11

日産も三菱もすでに傘下にあり主たる株主はルノー
完全子会社化の時期を巡って憶測まで出ていたので
きわめて痛いのかもしれない。
日産の役員の司法取引で自分は助かることを利用したと言われている。
記者会見をしていたオッサンと周辺の浅知恵かもしれんね

と、いうことは今は煽り側があおって、反撃もあって
事実は別の方向に行く可能性も
あるでしょうね。

「報酬の高さ」はグローバル企業では桁が違うので、高い、低い
は個人の感覚でしかない。
公開株でない巨大企業での報酬は1桁以上ちがう。
ルモンドの言うのはルノーの筆頭株主はフランス国なので
国税の使い道からいって高いということだろう。
節税は権利だが、いまのところ脱税はなさそうだ。

そうなると、すっきり納得できない部分があり
今後簡単に推移するとは思えない。

日産と三菱を売却して資産吸収してしまうとか、
完全子会社化して拠点も移すか
ロクなことはない。株は紙くず同然になるかもね。