トヨタと日産の統合もありえましたか

Answer 1

昔から、トヨタは日産を競争相手とすら見ていないので、無しでしょう。

Answer 2

いいえ。今年6月に国土交通省がトヨタ自動車の顧客の安全を軽視する認証不正を公表し、翌月末には同社に是正命令を発出する事態へと立至った様です。さらにトヨタには大規模リコール隠し事件を起こしておきながら当時社長の豊田章男が引責辞任しない等、完全に一般の消費者を愚弄しているとしか思えません。
こんな「どうしようもない」私企業なんかとの統合は絶対あり得ないのでは？


※参考資料はコチラ
①講談社「週刊現代」誌2023年6月24日号（※同月19日頃発売）28～37頁所載「全国民必読 巨弾レポート・トヨタがおかしい」
https://gendai.media/list/books/wgendai/4910206440639

なお、記事の見出しには、
「独裁者（トヨタ取締役会長の豊田章男の事か？）」の天の声で、組織も方針もころころ変わる。世界有数の企業のタガが外れ始めた ［全4部構成］

【１】新社長の「ＥＶファースト」宣言動画はなぜ削除されたか
(※2023年)4月人事と副社長の左遷劇
【２】好業績でもトヨタの株価が冴えない本当の理由
外国人投資家たちは、なぜ株主総会で反乱を起こしたのか
【３】日野やダイハツの不正は偶然か
「トヨタは被害者です」と言い切った章男への怨嗟
【４】トヨタ販売店へのまがまがしい「監査」と「監視」の実態
章男と親しければ見のがすが、歯向かえばすぐクビ

などと列記されている様です。


②「週刊文春」誌電子版／「週刊文春」誌2024年2月29日号所載
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b8063?ref=innerLink
元コンパニオンの重用、日経新聞を拒絶…
豊田章男・トヨタ会長はなぜ不正を招いたのか
《グループ3社で連続発覚》【巨弾レポート】

▶現役社外取締役が実名告白「一家言ある副社長を次々放逐した」
▶トヨタ元副社長「今回の不正はプリウスより根が深い」
▶ダイハツ管理職「トヨタにノーと言えない文化がある」
▶長男 ウーブン事業が債務超過
▶トヨタ 51億円で買い取りの怪
▶「日経見出しが嫌い」記者出禁、広告拒否、会長と不仲
▶章男会長は「全部愛人と言われる」 2人の側近女性との本当の関係
▶元レースクイーン会社に発注、元コンパニオンが心身のケア
▶報酬年9.9億円、資産900億円、箱根に別荘、迎賓館も


③トヨタ自動車が豊田章男会長“喜び組記者”を社外監査役に抜擢
古巣の中日新聞社長は直撃に「トヨタ寄りだったかもしれないが」
《トヨタも公式回答で…》
https://bunshun.jp/articles/-/69841
トヨタ自動車は3月21日、社外監査役に元中日新聞編集委員・長田弘己（当時50）を起用する人事を発表した。同社初のマスコミ出身の役員となる見通し。ただ長田が豊田章男（当時67）と極めて近い記者とされることから、関係者の間で大きな波紋を呼んでいる。


④講談社「週刊現代」誌2024年7月13日号45～47頁所載、
・トヨタ「章男おろし」の真相
https://gendai.media/list/books/wgendai/4910206420747

ついに始まった！

信任率下落でも役員報酬「役員報酬16億円」ーー

一部の投資家が、章男会長に「退場」を求めるーー5兆円超の利益を叩き出したにもかかわらず、トヨタの株主総会はただならぬ雰囲気だった。あとから振り返れば、今が転換点となるのかも知れない。


「院政肯定」の衝撃
モータースポーツに時間を使い過ぎているのではないか。（豊田章男）会長の道楽になっているのではないかーー。

6月18日に開催されたトヨタ自動車の定時株主総会で「衝撃的な」質問が株主から出た。「衝撃的な」と敢えて付け加えたのは、トヨタグループでは内心、豊田会長の経営スタイルに疑念を抱く人が少なくないが、体制批判と受け取られることを恐れて、口に出せないことも多いとふだんの取材で感じているからだ。


⑤朝日新聞（社説）2024年8月12日
・トヨタ是正命令 不正の事実に向き合え
https://www.asahi.com/articles/DA3S16008577.html

車の「型式指定」をめぐるトヨタ自動車の不正が拡大した。
社内調査で他に不正はないと発表後、ひと月もたたずに当局の検査で新たな事案を指摘された。自浄能力を疑わざるをえない。法令逸脱を真摯（しんし）に反省し、再発防止に全力を挙げるべきだ。

トヨタは６月に、型式指定の認証試験で７車種に不正があったと公表した。その後、先月５日に、社内調査の結果「新たな事案は確認されなかった」と発表した。しかし、立ち入り検査した国土交通省がさらに７車種での不正を指摘し先月末、道路運送車両法による是正命令を出した。

新たな不正には、仕様が違うハンドルで試験したのに成績書では本来のハンドルの写真に差し替えたり、速度のデータを書き換えたりした例もあったという。
国交省は、「幅広く意図的な不正が行われていた」ため是正命令を出したと説明しているが、当然の判断だろう。

トヨタは今回の７車種について「直ちに使用をとめる必要はない」としている。だが、車の安全性を直接揺るがす不正ではなくても、メーカーへの信頼を前提にした認証試験で、規定された条件や手順がおろそかにされていたことは、軽視すべきではない。

命令を謙虚に受け止め、先週国交省に報告した再発防止策を実行するとともに、足らざる点がないか、不断に検証していく必要がある。

型式指定での是正命令は２０１９年の法改正で設けられた。対象になったのは、一昨年の日野自動車、今年のダイハツ工業、豊田自動織機に続き、これで４社目になる。すべてトヨタグループだ。

偶然とは考えにくく、グループの統治に大きなほころびがあると疑うべきだ。中枢のトヨタ本体でさえルールを守る体制ができていないようでは、豊田章男会長が今年１月に述べた「グループの変革」への道も相当に険しい。

豊田会長は、不正を陳謝した６月の会見で、「このタイミングで私の口から言えないが」などと前置きしつつ、認証制度のプロセスへの疑問を表明していた。見直しの必要性をめぐる議論はもちろんあっていい。

だが、グループ内で不正がこれだけ広がっていた現実を踏まえれば、何よりも重要なのは現行法令の順守を徹底することのはずだ。まず経営トップが、認証不正が突きつけた問題に正面から向き合わなければ、信頼回復は出発点にも立てないだろう。

今回の是正命令を契機に、経営姿勢を根本から改めなければならない。