トヨタ のみんなの質問

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日産がトヨタに助け舟を出さずホンダにしたのは日産のせめてもの意地でしょうか?

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回答一覧 (9件)

  • 助けてくれるならトヨタ相手に縋ったでしょうよ。
    それくらい追い詰められているんだし。
    ただトヨタは首を縦に振らなかった。
    よく言われている国がホンダに働きかけたの方がある話だと思う。

  • いいえ。今年6月に国土交通省がトヨタ自動車及びヤマハ発動機など計5社の認証不正を公表し、同月末までにヤマ発に行政指導を実施し、翌月末には道路運送車両法(すなわち顧客の安全)を軽視する等トヨタの不正行為が悪質きわまりないため是正命令を発出する事態へと立至った様です。しかもこの際にトヨタの佐藤社長は一連の不正の原因について『経営と現場の両面にあった』事を認めて謝罪したのにも関わらず、未だに取締役会長の豊田章男は自社及びグループ会社の不正行為の責任を取る形で辞任していない様です。
    常識的に考えれば、日産自動車の様に堅実な大企業が、トヨタの様に非常識きわまりない名古屋地方の私企業なんか全く相手にしていないだけと思いますけれども?


    ※参考資料はコチラ。
    ①トヨタ自動車(株)の不正事案に関する国土交通省の対応について
    令和6年7月31日
    https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_005203.html

    国土交通省では、トヨタ自動車より型式指定申請における不正行為が行われていたとの報告があったことを受け、6月4日以降、同社に対する立入検査を行い、事実関係の確認、精査を行ってまいりました。
    この結果を踏まえ、本日、国土交通省において、以下の対応を行います。
    (1)立入検査の結果の公表
    (2)是正命令の発出
    (3)基準適合性確認結果の公表及び現行生産車の出荷停止指示の解除

    1.立入検査の結果について
    国土交通省は、5月末に不正行為(※意図的な、試験車両の加工、虚偽記載、データ改ざん等)の報告のあったトヨタ自動車に対し、6月4日より立入検査を実施し、7月5日に同社より報告された調査結果の内容等も踏まえ、事実関係の確認、精査を行った。

    その結果、トヨタ自動車から報告があった7車種における不正行為の事実を認定するとともに、追加で7車種(現行生産車4車種、過去生産車3車種)における不正行為を認定した(別添1参照)。

    この結果を受け、追加で不正行為を認定した7車種のうち、海外当局による認可を受けた6車種については、国土交通省から海外当局に通知した。
    また、7月5日に報告された不正行為のうち2車種について、正しく事実関係が報告されていないことを確認した。

    2.是正命令の発出
    トヨタ自動車からの原因調査結果の報告及び立入検査での確認結果等を踏まえ、トヨタ自動車に対し、道路運送車両法の規定に基づき、是正命令を発出した(別添2参照)。
    また、トヨタ自動車に対し、1ヶ月以内に再発防止策を報告し、その後四半期毎に再発防止策の実施状況を報告するよう求めた。

    3.基準適合性確認結果の公表及び現行生産車の出荷停止指示の解除
    7月5日にトヨタ自動車から不正行為の報告があった7車種について基準適合性の確認を行い、7車種全て基準に適合していることを確認した。
    このため、トヨタ自動車に対する現行生産車3車種の出荷停止の指示を解除した。
    また、立入検査等で追加で不正行為を認定した7車種のうち現行生産車1車種について基準に適合していることを確認した。
    なお、海外当局による認可を受けた6車種については、海外当局に通知し、基準適合性の確認を要請した。


    ②トヨタに初の是正命令 認証不正新たに7車種
    一連の不正の原因は「現場と経営の両面にあった」
    (テレ朝news、2024/7/31㈬ 19:46配信)
    https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000363285.html

    自動車の量産に必要な「型式指定」の認証を巡り、トヨタ自動車は、新たに7車種で不正がみつかったと明らかにしました。

    トヨタは6月に、生産中の3車種と過去に生産した4車種のあわせて7車種で不正があったと公表し、今月(※2024年7月)5日に、ほかの車種では新たな不正行為は確認されなかったと国土交通省に報告していました。
    しかし国交省によりますと、その後のトヨタへの立ち入り検査などで、新たに国内向け1車種と海外向け6車種で不正が見つかったということです。このうち国内向けの「ノア」「ヴォクシー」については基準への適合性が確認され、トヨタは準備が出来次第、出荷を再開するとしています。

    トヨタは、是正命令を受けるに至った一連の不正の原因は「現場と経営の両面にあった」として、再発防止策をすみやかにまとめ、国交省に報告するとしています。

    また、「ヤリスクロス」など生産を停止している3車種については基準への適合性が確認されて国交省による出荷停止の指示が解除されたことから、9月初旬に生産を再開する予定だと明らかにしました。

    テレビ朝日報道局


    ③朝日新聞(社説)2024年8月12日
    ・トヨタ是正命令 不正の事実に向き合え
    https://www.asahi.com/articles/DA3S16008577.html

    車の「型式指定」をめぐるトヨタ自動車の不正が拡大した。
    社内調査で他に不正はないと発表後、ひと月もたたずに当局の検査で新たな事案を指摘された。自浄能力を疑わざるをえない。法令逸脱を真摯(しんし)に反省し、再発防止に全力を挙げるべきだ。

    トヨタは6月に、型式指定の認証試験で7車種に不正があったと公表した。その後、先月5日に、社内調査の結果「新たな事案は確認されなかった」と発表した。しかし、立ち入り検査した国土交通省がさらに7車種での不正を指摘し先月末、道路運送車両法による是正命令を出した。

    新たな不正には、仕様が違うハンドルで試験したのに成績書では本来のハンドルの写真に差し替えたり、速度のデータを書き換えたりした例もあったという。
    国交省は、「幅広く意図的な不正が行われていた」ため是正命令を出したと説明しているが、当然の判断だろう。

    トヨタは今回の7車種について「直ちに使用をとめる必要はない」としている。だが、車の安全性を直接揺るがす不正ではなくても、メーカーへの信頼を前提にした認証試験で、規定された条件や手順がおろそかにされていたことは、軽視すべきではない。

    命令を謙虚に受け止め、先週国交省に報告した再発防止策を実行するとともに、足らざる点がないか、不断に検証していく必要がある。

    型式指定での是正命令は2019年の法改正で設けられた。対象になったのは、一昨年の日野自動車、今年のダイハツ工業、豊田自動織機に続き、これで4社目になる。すべてトヨタグループだ。

    偶然とは考えにくく、グループの統治に大きなほころびがあると疑うべきだ。中枢のトヨタ本体でさえルールを守る体制ができていないようでは、豊田章男会長が今年1月に述べた「グループの変革」への道も相当に険しい。

    豊田会長は、不正を陳謝した6月の会見で、「このタイミングで私の口から言えないが」などと前置きしつつ、認証制度のプロセスへの疑問を表明していた。見直しの必要性をめぐる議論はもちろんあっていい。

    だが、グループ内で不正がこれだけ広がっていた現実を踏まえれば、何よりも重要なのは現行法令の順守を徹底することのはずだ。まず経営トップが、認証不正が突きつけた問題に正面から向き合わなければ、信頼回復は出発点にも立てないだろう。

    今回の是正命令を契機に、経営姿勢を根本から改めなければならない。

  • 経産省がしたけど断られたからホンダにおはちが回ったとか回ってないとか。。。

  • 全固体電池の開発進行度が決め手かと。
    実用化に近い順から、
    ホンダ≧トヨタ>>日産

    ブランド力、自動車の生産では、
    トヨタ>>日産>ホンダ

    これより、
    ホンダが組むなら日産で、
    日産が組むならホンダになるかなと。

  • 日産が命乞いをしたのではなく国が助言をしたのではないかと思われる。
    日産社員世界で数万人とその家族 契約部品メーカーまでを路頭に迷わせるより同業者の力を借りて再建させる方が国も失業給付を出さなくてすむ。この失業給付だけでもとんでもない金額となる。
    ホンダにはFR技術が乏しいが日産は得意中の分野
    そしてGTR技術もホンダエンジンに取り込まれたらスーパーカーをもビビらせるスーパーエンジンが出来る可能性大。日産にとっても次世代GTRにはNSXとの技術共用でリアエンジンでのミッドシップ化もあり得る 何も無いトヨタよりホンダエンジンと技術提携した方がメリットは高い。

  • 日産はホンダに助け舟だしてませんよ。

  • 別に日産はホンダに助け舟を出してません。

  • トヨタが日産と三菱を取り込んだら、独占禁止法違反に
    なる可能性が高く、公正取引委員会が黙っちゃいませんって

    そうでなくとも、今現在でもスバルとダイハツを傘下に抱えている訳ですので

  • 役所がホンダに持ち掛けたのでしょう トヨタが巨大になるより
    もう一つ大きな会社が日本にできた方がいいということでしょうね

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