三菱自動車の解体は2000年前後に起きた電化製品メーカーの続々倒産統合買収のフラッシュバックだと思います本多も日野もいすずも危ないのでは？???倒産ラッシュで日産とトヨタだけが残るのか？

Question

？？

Answer 1

①三菱自動車は解体されません。
以前にダイムラークライスラーの傘下になっていた時と同様に、
今回は、日産が資本参加し筆頭株主になるだけです。
実際のところ、経営権の独立性がどこまで保たれるかは
不明ですが、形式上独立した企業である事に変わりありません。

②２０００年頃の家電メーカーとの状況の違い
２０００年頃には日本の各自動車メーカーも経営に苦しみ、
外資の傘下に入ったり大規模リストラが行われたりしました。
しかしその結果として根本的な体質改善が進み、形は
様々ながら現在は概ね安定した経営状況にあります。
今回の三菱自動車の問題は、度重なる不祥事による
単なる自滅であり、つまりは三菱自動車に
限った固有の問題です。
他のメーカーにあてはまるものではありません。

③ホンダについて
ここ最近、若干元気がない印象はありますが、
企業規模が大きく、ブランドも強く、実力も備えた
世界トップクラスの企業ですので、経営危機とは無縁です。
経営危機ならＦ－１に参戦する余裕なんてありません。
何を根拠にあぶないと思われたのでしょうか？

④日野について
トヨタグループの販売台数 世界一達成の一翼を担う
トップクラスの商業車メーカーです。
トヨタとの蜜月な関係の中で安定した業績をあげており、
経営危機の様子は特にみられません。
何を根拠にあぶないと思われたのでしょうか？

⑤いすゞについて
２０００年当時はもっとも存続が危ぶまれた
自動車メーカーでしたが、大規模リストラにより
赤字要因を一掃。
得意分野への選択と集中により、ここ最近は
乗用車を生産していたバブル期すら軽く超える
史上最高益をあげている状況です。
生産台数世界一の小型トラックを主力商品に持つ
堅調なグローバル企業に対し、
何を根拠にあぶないと思われたのでしょうか？

ちなみに、外資系の親会社の影響が強まり、独立した
経営権を失いつつあるという意味で「あぶない」のは、
大型系の残りの２社＝三菱ふそうとＵＤトラックスの
方だと思いますよ。

Answer 2

消費者契約法〔平成12(2000)年4月制定、翌年施行〕
「消費者契約法」は、消費者と事業者の間には、情報の質や量、交渉力に大きな差があることから、取引において消費者の利益を守るための新しい民事ルールとして制定されました。事業者側の不適切な勧誘行為で結んだ契約を取り消したり、消費者の権利を不当に害する契約条項を無効とする法律です。販売勧誘の状況などによっては、「消費者契約法」により救済される可能性もあるので、近くの消費生活センターに相談しましょう。
(対象) 労働契約を除くすべての消費者契約(事業者と消費者の間の契約)が対象です。
(取消事由) 事業者の次のような行為によって、消費者が誤認・困惑して契約を結んだ場合は、取り消すことができます。
不実告知(重要事項について事実と異なることを告げること)

以上のことを踏まえて

今、問題になっている三菱自動車の軽自動車を買いました。購入の決め手となったのは、燃費です。三菱側の悪意の不正ににより、燃費は、改ざんされて、上方修正されていました。この場合、三菱自動車の問答無用で、法的に即刻、購入価格の全額補償（諸費用含む）で
返品できますか？

Answer 3

ホンダは、バイクや自動車だけ製造しているメーカーではありません。芝刈り機は世界トップシェアを誇り、飛行機も製造しています。
民間企業では先駆けてロボット開発に取り組んでいて高度な技術を持っています。ロボット開発プロジェクトは、創業者で当時の本田宗一郎会長にも秘密裏にされてたそうです。
仮に自動車事業がダメになっても、他社が持っていない生き残る術を持っています。

日野自動車の筆頭株主はトヨタ自動車で、すでにトヨタ傘下です。
いすゞ自動車自動車は、国内トラックシェアではトップです。
それに、日野自動車は元々いすゞ系列で、バス部門に関しては日野といすゞは経営統合しています。

Answer 4

電気製品業界特に白物家電の衰退は、新興国による技術のコモディティ化が原因です。

つまり、国内販売だけでは開発投資回収ができないので、コア技術部分をパッケージ化して、新興国に売るとそこで安い商品が逆流する。

さらに、それを超える新技術を開発しなければならなくなって、技術開発費用がかさむという悪循環になってしまったことです。

及び、新興国の製品と日本の高性能品の差別化が旨くできなかったことにもあります。

自動車の統廃合は、環境対応技術開発費用が膨大となって、単独では難しい局面というのは、仰る通りの展開かと思いますが、新興国からの新技術のコモディティ化はまだ先の話です。

EVが主流となると、それが発生する可能性は否定できません。

日経ビジネスの昨年末号にトヨタが下請けになる日とのタイトルでそのような可能性も指摘されていました。

自動車を自前で作れる国は多くはありません。

すりあわせ技術が必要で日本はその技術に優れています。

しかし、家電と同様コア技術部分がモジュール化していけばその優位性は崩れるでしょう。

そうならないように各社開発を進めていると思います。

しかし、技術を軸とした系列化は進むと思いますね。

Answer 5

のこるんだよな。。。