道路特定財源の一般財源化の妥当性について。 いわゆる自動車関連諸税が一般財源化されてからかなり経ちましたが、その運用になった理由とその合理性を教えてください。

Question

自動車を乗る身からすると、自動車に関係が無い事に使うなら「返せよ」もしくは「取るなよ」とシンプルに思います。
それに対して、その財源が無くなると地方交付金が減るから、、、と政府は言いますが、「そんなん知らんがな」です。
国民全員にとって必要な地方交付金のための財源なら国民全員から取れよ、としか言えないです。自動車所有者だけが多く払う事の合理性が全く無いと思います。

また逆に、自動車周りに使うべき税金は本当にもっと有るんじゃないか？です。
①老朽化した道路の整備
②新しい道路 ※個人的には新規道路はもう不要と思いますが
③今後の自動運転などの技術に対応した道路整備
④カーボンニュートラルの時代に対する対応
⑤通信ネットワークを活用できる環境

①と②はいわずもがなと思います。
③～⑤は、やはりこれだけ自動車会社が多い国なんだから、もっと自動車会社とちゃんと協力しようよという所です。

③はやはり、今の技術では自動車側のセンサーだけでは自動運転の実現は困難です。
地図データの連携はもちろんですが、ちゃんと整備され進化した道路も必要なんです。
今の自転車や新モビリティ(?)などの車両がほぼ無法状態で入り込んでくる道路で自動運転なんて不可能です。

④は今後EVやFCVが主流になるのか、トヨタが言うようにミックスが主流になるのか、シナリオは色々あると思います。各シナリオの是非は有るとは思います。
が、どのシナリオだったとしてもちゃんと環境規制対応と生活にマッチできるような自動車社会になるようにお金を使ってほしいです。
使いやすいEVスタンドを集合住宅にも配置できるようにする、水素スタンドを増やす、必要なガソリンスタントを維持する、、、やるべきことはいっぱい有ります。

⑤の通信もそうですね。日本はこんだけ携帯電話網がちゃんと整備された国なんで、それと自動車を連携させない手はないです。エンタメだけでなく交通安全対策も含めて。
信号なんかも正しく連携させれれば渋滞解消になりますし。消防や警察が道路を介して各車両と連携する、なんてことも可能なはずです。それも個人的な是非は置いておいて。

どうせ自動車関連で他国よりも多い税金を取られて返ってもこないなら、せめて自動車関係で集めた税金は全部自動車関係に使い尽くしてくれよ！と思います。
まだまだやるべきことはいくらでも有るんだから。

それで自動車関連産業が豊かになって雇用にもつながって、それがさらに技術の輸出力を高めて中国やアメリカに奪われそうな市場を奪還出来れば、それは税金として意味があると思います。

とした時に、「一般財源化とかしてる場合ちゃうやろ。」という意見です。
政府はどんな根拠を持って、一般財源化としたんでしょうか？