中国の自動車販売はオートバイに例えればHY戦争状態の超安売り大量販売競争に突入しているでしょうか！？ （当時はスズキの原付スージーが2万9千8百円で売られていました。）

Question

勿論中国から世界への自動車輸出も激増している、超安売りダンピング販売をしている。

これは世界へのデフレ圧力となっている。と同時に世界の製造現場を駆逐するパワーもある、

そういえば高炉鉄鋼も中国はものすごい生産量で激安販売しているので、

日本製鉄あたりも高炉を閉鎖してスクラップから作る電炉に転換している。

さて話をもどして、
2023年中国新車販売台数が前年比１２％増の３００９万台と3千万越えとなりました！？
中国は不動産不況が言われていますが、
工業生産現場は依然力強く内需拡大しているとも言えるでしょうか？
だって日本が477万台ですから、中国はその6倍売っているんですよ。

中国のモータリゼーションは最盛期である。

中国ですが、
生産現場で見ると依然として力強いですね。
勿論自動車販売台数は世界一です。
(米国は半分の1562万台）

対照的に
米国の工業はほとんど空洞化、

中国の工業生産ではすでに米国の3倍以上の規模になっていますよね！？
石油輸入も中東から中国通貨での輸入契約が成立しています。
ロシアからも石油輸入も増加。

そして経済の基本である鉄鋼と自動車生産をすごい規模で維持拡大している。
激安ディスカウント販売で世界を席巻。

さて話を最初の質問に戻して、

「中国の過剰生産経済はHY戦争のような激安販売競争に突入した！？」
という事が言えるでしょうか！？

補足

ーーホンダが中国国内で売る電気自動車の生産を減産するそうです。更に希望退職者を募ってます。 そうなんです。現地日系メーカーは淘汰され、 中国メーカーが発展します、 中国は自国メーカーに大幅補助を与え、 価格競争で圧倒的優位に立たせます。 日系メーカーは淘汰されます。 半導体で見てきたのと同じ景色です、 中国が輸出しているのは電気自動車？ いいえ、都南アジアへは、ガソリン自動車を、格安で 勢いよく輸出しています。 ーーまあ国際金融資本が中国からお金を引き上げていますから、 中国が今後大きく発展するのは難しい面も有りますが、 中国からのデフレ的輸出ラッシュは 今後激しく加熱するでしょうね。 それから中国国内の自動車販売が中国メーカーどうしのHY戦争状態ですね。

Answer 1

中国内需は弱いです。ホンダが中国国内で売る電気自動車の生産を減産するそうです。更に希望退職者を募ってます。中国が輸出しているのは電気自動車で内燃機関よりも安く作ることは難しく補助金ありきの電気自動車販売で自国中国を含め補助金打ち切りで販売は鈍化安く売れなくなったいま、中国製造業も衰退しつつあります。

質問者からのお礼コメント

そうなんです。現地日系メーカーは淘汰され、
中国メーカーが発展します、
中国は自国メーカーに大幅補助を与え、
価格競争で圧倒的優位に立たせます。
日系メーカーは淘汰されます。

半導体で見てきたのと同じ景色です、

中国が輸出しているのは電気自動車？
いいえ、都南アジアへは、ガソリン自動車を、格安で
勢いよく輸出しています。

それから中国国内の自動車販売が中国メーカーどうしのHY戦争状態ですね。

Answer 2

中国内の生産現場では
過剰な設備投資によるマイナスと
売れない物を今尚大量に生産しているマイナス

要は金と設備を使い「大量のごみ」を生産していると想います

何故ならば・・・・・

北欧等の寒い地域では中国産EV車の多くが
低温でバッテリーが破損し使用不能になったり
全体数は少ないですが気温が上がれば上がるで
中国製EV車に搭載されているバッテリーが
異常発熱や発火・爆発等を起こしていますから
EUや他の欧州諸国は中国産EV車を排除する傾向が顕著です


中国国内は大学新卒者の失業率が確か25～35％に達し
労働人口全体に占める完全失業率は45～50％程度らしいです

もっとも中国共産党が国内外に公表している各種の数値は
その多くが捏造や誇張であり主要国が公表した
対中国輸出入の数値から導き出された失業率ですが・・・

そして日本は何の措置も施していませんが
韓国製車両と同様に中国製の車を買う人が
多くは居ないから日本では売れない

で最後の希望が米国となる訳ですが
今回の措置で米国で売れる訳が無い

となると中国に残された手段は・・・・

一帯一路構想で中国が多額の金を貸し付けた債務国に対して
無理難題を押し通し無理やり中国産の車を売り付けるか

米国とFTAを締結しているメキシコ等の国を
一旦経由した上でそれらの国から米国へ車を売る

前者はG7の国々が目を光らせ
それら債務国の中国への債務を肩代わりしたり
IMFからの迂回融資等でこれら債務国から
中国の影響力を削ぐ方向に有ります

また第三国を経由した後に米国内へ品物を売る行為は
昨年末から今年の初め頃に中国産の違法麻薬が
メキシコやコロンビア等の国を経由し米国内で大量に出回り

毎年2万人近い規模の米国人が中国産麻薬で死んでいる事が
米国上院議会で問題となつていましたからねぇ～
まず無理だと想われます 米国はマジギレ状態だと想う

まぁ～中国からしたら過去に他国からやられた
「アヘン戦争」の報復のつもりなのかも知れませんがねぇ～

中国国内の主要な大企業の多くは
国から補助金や税制優遇等を受ける
「国営企業」と同じレベルの物ですから
そんな実情を知る国々と企業は
中国企業を相手にしていないと想います

ですから貴公の質問に対する私なりの回答は

「販売価格競争にはならないと想う」