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日産 新経営計画「The Arc」で北米・中国市場を巻き返せるか

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日産 新経営計画「The Arc」で北米・中国市場を巻き返せるか

日産自動車は2024年3月25日、新経営計画「The Arc」を発表した。この新経営計画「The Arc」は、2020年度~2023年度に実行中の事業構造改革「Nissan NEXT」と、長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」の中間期の経営計画であり、2024年度~2026年度までの中期の取り組みと2030年までの中長期の取り組みから構成されている。

日産経営計画「The Arc」:
https://www.nissan-global.com/JP/COMPANY/PLAN/ARC/

ニッテラ 夢の技術を実現 電力を水素貯蔵し発電する「リバーシブルSOCシステム」を開発

現在の日産の課題は、収益構造を改革し、利益率を高めること、2大マーケットであるアメリカ市場でのビジネスの再建、中国市場での反転攻勢の推進である。もちろん、そのためにはニューモデルの投入、強力なラインアップの構築が不可欠である。

「The Arc」では、販売台数の増加と収益性の向上を目指すことがテーマで、地域ごとに最適化した戦略を通じて販売台数を拡大し、電動車両と内燃エンジン車のバランスの取れたポートフォリオ、主要市場での販売増、財務規律の徹底などを通じてEV移行を加速するための準備を進めるとしている。

そして2026年度末までに年間販売台数を100万台増加させ、営業利益率を6%以上に引き上げることを目指している。

モデル開発では、2026年度までに16車種の電動車両を含む30車種の新型車を投入する。同時に2026年度までに内燃エンジン車の乗用車ラインナップの60%を刷新する。

またEVでは、競争力を向上させるため、次世代EVのコストを30%削減し、2030年度までに内燃エンジン車と同等のコストを実現するとしている。EVの開発コストを大幅に削減した新世代EVは2027年度から生産開始する計画としている。

こうした「The Arc」の推進により、2030年度までに新規ビジネスにより最大2.5兆円の売上の可能性を見込んでいる。

さらにグローバルでは、ルノー、三菱などとのアライアンスを有効利用し、事業基盤を固めることも追求していく。

■地域別の戦略

・アメリカ/カナダ市場

アメリカとカナダで、7車種の新型車を投入する。地域全体の販売台数を2023年度比で33万台増加させ、アメリカでは統合型カスタマーエクスペリエンスに2億米ドルを投資。

特にアメリカでは乗用車モデルラインアップの78%を刷新し、e-POWERとプラグインハイブリッドを搭載したモデルを投入する。

・中国市場

日産ブランド車のラインナップの73%を刷新し、新エネルギー車(NEV)8車種を投入(4車種の日産ブランド車を含む)。販売台数を20万台増加させ、2026年に年間販売台数100万台を目指す。

さらに2025年から中国工場からの輸出を開始。第一段階として10万台レベルを目指す。そのために継続して合弁パートナーと生産能力を最適化する。

・日本市場

乗用車モデルラインアップの80%を刷新し、5車種の新型車を投入する予定。乗用車の電動車のモデルミックスを70%へ向上させる。販売台数を2023年度比で9万台増加させ、2026年度に年間60万台の販売を目指す。

・アフリカ、中東、インド、欧州、オセアニア市場

地域全体で販売台数を2023年度比で30万台増加させる。欧州では6車種の新型車を投入。EVの販売構成比を40%へ向上。

中東では5車種の新型SUVを投入。インドでは3車種の新型車を投入。10万台レベルの輸出を目指す。

オセアニアでは1トンピックアップとCセグメントクロスオーバーEVを投入。アフリカ市場では2車種の新型SUVを投入。Aセグメントの内燃エンジン車を強化する。

■EVの競争力向上

新たなアプローチで、手頃な価格で収益性の高いEVを実現する。複数のEVのファミリー開発、パワートレインの一体化、次世代モジュラー生産、グループソーシング、バッテリーの革新などにより次世代EVのコストを30%削減(現行アリア比)し、2030年度までにEVで内燃エンジン車と同等のコストを実現することを目指すという。

開発では、メインモデルをベースに開発する後続モデルの開発費を50%、トリム部品のバリエーションを70%削減し、開発期間を4ヶ月間短縮。また、次世代モジュラー生産方式を採用することで、車両生産ラインを短縮し、台当たりの生産時間を20%短縮していく計画だ。

また高度に自動化し、EV、内燃エンジン車の混流生産が実現した栃木工場=ニッサン インテリジェント ファクトリーを国内外の他工場に拡大し、2026年度から2030年度にかけて、日本の追浜工場と日産九州、英国のサンダーランド工場、米国のキャントン工場とスマーナ工場で導入を開始する。

工場で再生エネルギーの採用については、英国のサンダーランド工場から、米国のキャントン工場、デカード工場、スマーナ工場、日本の栃木工場、日産九州に2025年度から2028年度にかけて採用していく計画だ。

■新技術

「The Arc」期間中に、高速道路から一般道、敷地内、最終目的地までドアツードアの自動運転技術を実現する次世代プロパイロットを投入する予定だ。

またEVに関しては、より進化しアリア比で急速充電時間を50%削減し、エネルギー密度は50%向上させた高性能な3元系リチウムイオンバッテリーの開発と同時に、LFP(リン酸鉄)バッテリーと全固体電池を投入し、多様なバッテリーをラインナップするとしている。

全固体電池は実用化に向けてトヨタ、ホンダ同様に息の長い開発が進められるが、よりローコストの、LFP(リン酸鉄)バッテリーの開発は中国勢に対抗するために必須である。LFPバッテリーはサクラ比でコストを30%削減するとしている。

こうした新世代のEVバッテリーは2028年度に市場投入するとしている。なお、バッテリーはパートナーのAESC、CATLなどとともに開発・調達し、グローバルで135GWhの生産能力を確保するとしている。

日産が本格的にグローバルに安定的なポジションを確保するためには、とにもかくにもアメリカ市場、中国市場での事業再建にかかっており、今回発表の「The Arc」によりそれが実現できるか注目に値する。

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日産自動車 公式サイト

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みんなのコメント

2件
  • rvu********
    複数の北米サプライヤーが、今年一月末にローグの米国生産中止をちらつかされ全納入部品の一律20%〜30%値下げを迫られたとメディアに報告している。円安で日本製部品が安くなったから、米現地サプライヤーはそれ以下にしろということらしい。

    「次世代EVのコストを30%削減」もそういった無茶な下請けの買い叩きで達成するつもりなのだろう。ゴーンCEO時代の悪い習慣が、さらにタチが悪くなって継続している様に見える。これでは北米・中国市場の巻き返しなど夢の夢。
  • なおき
    中国市場は生産撤退って言ってませんでした?で日産九州への人事
※コメントは個人の見解であり、記事提供社と関係はありません。

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