働き方改革に取り組む企業が増えている。長時間労働の慢性化の課題を抱える物流業界もそのひとつだが、今年4月の法改正を前に、様々な懸念がささやかれている。物流2024年問題だ。
一般社団法人日本物流団体連合会とNX総合研究所が発表した2021年の調査によると、1995年の98万人をピークにドライバーは減少。高齢化も進む。近年はネット通販の普及で荷物が急増したことから、物流各社は人材獲得を重点課題とし、様々な対策を進めてきた。4月の法改正は、労働環境改善を目的とするが、懸念点はまだある。2017年3月に新運転免許制度が施行。
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