【業界再編】ダイハツのトヨタ完全子会社化で何が起こる？

ダイハツ・ブランドが残ることは確実視されている

2016年1月に発表された、トヨタによるダイハツの完全子会社化が実施される日が近づいている(ダイハツの上場廃止は2016年7月27日予定)。

これにより、ダイハツはトヨタのなかに完全に取り込まれるように思えるが、あくまでも吸収合併ではなく完全子会社化である。たとえば、ランドクルーザーなどを製造しているトヨタ車体のような立ち位置になると考えられる。

具体的には、トヨタ・グループ内においては日本国内向けには軽自動車を供給するメーカーであり、またASEAN地域でのブランド力と経験を活かしたグローバルな小型車メーカーという位置づけだ。

その点でいえば、完全子会社となる以前からダイハツ・ブランドが担ってきたキャラクターであり、完全子会社化によってそれが加速する面はあったとしても、ドラスティックに変わるという印象はない。

現在でもダイハツの軽自動車は、数は少ないとはいえ、「ピクシス」という名称でトヨタ系販売網でも扱われている。完全子会社化したことでその扱いが拡大する可能性もあるが、トヨタとダイハツの関係でいえば大きな変化とはいえないだろう。

もちろん、ダイハツの完全子会社化により、トヨタ・ブランドの軽自動車への抵抗感が薄まり、また取り扱い車種も増えれば、トヨタの販売網が軽自動車市場を加速させることは予想される。

すでに連結子会社だったゆえ急な変化は考えづらいとはいえ、完全子会社化による「抵抗感の薄まり」というのは、今後の動きを理解するキーワードとなるだろう。

ダイハツの三井社長は「BMWとMINIのような関係になりたい」

たとえば、現在もトヨタ・パッソはダイハツによる開発・生産モデルとなっているが、そこにOEM感が生まれてしまうことは否めない。

しかし、完全子会社化によって、外部委託感が薄れることは、前述したランドクルーザーがトヨタ車体製であると市場が意識していないことからも想像しやすい。

ただし、これを逆説的にいえば「ダイハツ」というブランドと、「ダイハツ工業」という企業が必ずしも一体である必要はないともいえる。完全子会社化発表の記者会見においてダイハツ工業の三井正則社長は「BMWとMINIのような関係になりたい」という旨の発言をしている。

思い起こせば、BMWがMINIブランドを手に入れた当初は、エンジニアリング面での共通性はほとんどなく、初期にはトヨタ製ディーゼルエンジンをMINIが積むといったことさえあった。しかし、いまではBMWにもエンジン横置きのFF車が生まれ、BMWとMINIにおいてプラットフォームの共通化も拡大する未来が見えてくる。

そうしたイメージを念頭においての三井社長の発言だとすれば、多くのトヨタ小型車をダイハツ工業が開発するという未来像を描いているという風にも理解できる。ただし、開発車両の幅が広がればダイハツ工業だけで生産できなくなるのは自明。

アクアなどを生産しているトヨタ自動車東日本など、グループ全体の連携が必要となるだろう。そうした新しい関係が、どのように商品力アップにつなげるのか。そうした子会社間のシナジー効果こそがダイハツの完全子会社化に期待されるところだ。

（文：山本晋也）