三菱自動車は20日17時から、燃費試験での不正行為について国土交通省で記者会見を行った。
相川哲郎社長の説明によると、該当車は2013年6月から生産している「eKワゴン」、「eKスペース」と、日産自動車向けに供給している「デイズ」、「デイズルークス」の計4車種。これまでに「eKワゴン」、「eKスペース」は計15万7000台を販売、「デイズ」、「デイズルークス」は計46万8000台が生産されている(2016年3月末現在)。この影響により、三菱自動車の株価はストップ安となっている。
該当車全ての燃費試験は開発を担当する三菱自動車が実施。次期車開発の参考に日産自動車が燃費を測定したところ、国土交通省への届出値と乖離があることを発見。三菱自動車が社内調査を行ったところ、実際より燃費に有利な走行抵抗値を使用した不正を把握したという。
該当車については生産・販売を停止、ユーザーへの補償については今後協議する。また、その他の国内市場向け車両についても、国内法規で定められたものと異なる試験方法がとられていたことが判明し、今後さらに影響が拡大する可能性もありそうだ。
三菱自動車はかつて2度にわたる組織的なリコール隠しが判明し、ブランドが失墜するとともに深刻な経営危機に陥った。現在はユーザーの信頼も回復し、PHEVを含むアウトランダーやデリカD:5、今回問題となっている軽自動車などの販売が堅調に推移しているタイミングでの不正発覚となった。
過去の教訓を生かせなかった今回の不正は、かつて以上のユーザー離れにつながる恐れがあり、大きなダメージとなりそうだ。
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