ホンダ経営戦略を発表 年内にフリードを全面改良

ホンダの八郷隆弘代表取締役社長は24日、都内で会見を開き、ホンダが進めている事業改革について発表した。八郷社長は2015年6月の社長就任時より「グローバル6極体制の進化」と「ホンダらしいチャレンジングな商品の開発」のふたつを掲げ、“チームホンダ”として社員一丸となって取り組んでいく姿勢を示した。今回の会見では、この戦略による経営の方向性を、より具体的に示した格好だ。

グローバル6極体制とは、世界を6つの地域に分け、各地域が自立的に運営を行う経営体制のこと。自立的な運営といってもそれぞれを独立させるのではなく、6地域の強みを生かしながら、他地域と連携をとって、より効率的かつ柔軟な相互補完を目指している。

具体的には、欧州は次期「シビック ハッチバック」の拠点として、北米を含むグローバルに供給。日本への導入も視野に入れられている。現行のシビックタイプRはイギリス生産だが、標準ハッチバックも次期型では欧州生産となる見通しだ。

では日本市場の役割はといえば、各地域の市場変化にあわせ、生産・供給をサポートできる拠点と位置づけられている。国内工場では、日本市場向けモデルのほか、欧州向けの「ジャズ（邦名フィット）」「HR-V」「CR-V」の生産を行い、シビック ハッチバックの生産に集中する欧州を補完する。

また、北米については、ピックアップトラックの需要が高いことから、現在の北米向け「フィット」や「アコードハイブリッド」に加え、「シビック」や「CR-V」も日本生産に切り替えることを検討するという。

2本柱のひとつであるホンダらしい商品の開発については、歩行訓練機器の「Honda歩行アシスト」なども含まれるが、四輪車に限れば、CO2削減に向け、ダウンサイジングターボエンジンとプラグインハイブリッドを今後の電動化の中心とする考えを示した。

ホンダのプラグインハイブリッド車は、現在のところ「アコード プラグインハイブリッド」に限られるが、2018年を目処に新型車を北米で発売し、順次各市場に投入予定という。中-長期的には、2030年をめどに販売数の3分の2をプラグインハイブリッドやハイブリッド、燃料電池車、EVといった環境対応車とする方針だ。

なお日本市場における直近の計画としては、今年3月に新燃料電池車「クラリティ フューエルセル」の発売を予定するほか、年内に「フリード」のフルモデルチェンジも計画している。