環境規制強化を受けて各国で加速する「EV」シフト

各国政府が低炭素社会に向けて大きく舵を切る中、各国・地域の環境規制強化は加速する一方だ。

こうした政策当局の対応を背景に、国内外の自動車各社は取り組みの手法には違いがあるが、『EV』などへのシフトを加速。ただ今後も一段の前倒しを迫られそうだ。

そこで今回は三井住友DSアセットマネジメントのマーケットレポート「各国の規制強化を受けて『EV』シフトが一段と加速 」を見ていこう。

各国の規制強化を受けて『EV』シフトが一段と加速

各国の政策当局で環境規制強化の前倒しが相次ぐ

欧州委員会は7月14日にハイブリッド車を含むガソリン車やディーゼル車などの新車販売を2035年に事実上禁止する案を打ち出すなど日を追うごとに規制が厳しくなっている。

こうした政策当局の対応を背景に、国内外の自動車各社は取り組みの手法には違いがあるが、『EV』などへのシフトを加速している。

国内の自動車大手は電動車シフトを前倒し

トヨタ自動車は5月、2030年を目標とした電動化計画の見直しを公表した。ハイブリッド車（HV）を含む電動車の販売は800万台と従来計画の550万台から引き上げる。

『EV』・燃料電池車（FCV）については200万台と同100万台から倍に増やす計画だ。同時に欧米大手とは一線を画し、強い系列企業との総合力を生かして、HVの拡大も進める。

ホンダは4月、国内の自動車大手で初めて世界での新車販売の全てを『EV』とFCVに切り替え2040年までにHVも含め走行中にCO2を排出する新車の販売をやめると公表した。

『EV』・FCVの比率を2030年に先進国全体で40%、2040年には世界で100%とするものだが、ルールが変わるなら計画の前倒しを検討する方針だ。

電動車対応が競争力を左右

自動運転が遅れがちとなる中、『EV』対応が、競争力を左右する重要なポイントになってきた。

企業は独フォルクスワーゲン（VW）など、30年に欧州新車販売の6割にするなど『EV』に集中する企業や、トヨタのようにプラグインハイブリッド車（PHV）の併存拡大を目指すなど戦略は分かれている。

また『EV』は電池の性能やコストの改善、航続距離の延長など解決すべき課題は多く残る上、莫大な投資も必要になる。規制強化の動きや技術開発の状況などをみながら各社は計画を修正していくとみられ対応が注目される。

構成／ino.

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誰が何と言おうとモーターはつまんないから乗りたくない

掃除機もコードレスなら便利なのにいまだにコンセントに接続するものが主流
コードレスにすると高価で、パワーが無く、重くなってしまうから

電池というものは恐ろしくエネルギー効率が悪い
エネルギー効率の悪い電池を使った製品をたくさん使用すればエネルギーの消費量が増える