「鉄道軽視」「利益偏重」──JR東日本36事業本部制に批判コメントが殺到した根本理由

36事業本部の現場論

　2026年7月、JR東日本は全国を管轄する本部・支社体制を廃止し、36の事業本部への再編を実施する。経営層は、この再編により地域密着と迅速な意思決定を目指すと説明している。

　しかし、ネット上では

・現場軽視
・安全軽視
・公共性喪失

といった批判が相次ぐ。なぜ、この再編は強い反発を招くのか。

　本稿では、制度設計、人員構造、収益戦略、利用者意識の乖離に焦点を当て、批判の根本要因を探る。

Comments

[ktw5313]

鉄道本業だけで食っていける会社なんて極論を言えばJR東海ぐらいなものでしょう現状。
他はどこもかしこも付帯事業に力を入れるか国とか自治体から補助金を貰わなきゃやっていけないところばかり。

[yrv********]

批判を浴びるのも仕方ない。
上層部の意識は、株式会社としての利益（株化上昇）にしか、目が行ってない。

『私、レストランの運営（経営）出来るよ』と言いながら、自分ではお料理も出来ないようなもの。

国鉄との直接的な比較は難しいが、少なくともこんなに全国細々とした分社化をするべきではなかったと思う。